高知論叢108号 page 130/136

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128 高知論叢　第108号IASB 主導の論理的な基準作成から情報利用者，作成者といった利害関係者との関わりから会計基準が形成されるという会計基準形成のあり方の変化としてとらえることができるのである。１ IASB で....

128 高知論叢　第108号IASB 主導の論理的な基準作成から情報利用者，作成者といった利害関係者との関わりから会計基準が形成されるという会計基準形成のあり方の変化としてとらえることができるのである。１ IASB では，アウトリーチ活動を円卓会議（round-table meetings）のように正式なデュー・プロセスを補完する活動であるとしている。アウトリーチ活動には，電子メールによるお知らせ（alerts），組織や代表する団体との個別会合，双方向の質疑応答を伴うライブ・ウェブ・キャスト，審議会会議をまとめたポッドキャスト，インベスター・パースペクティブ（IASB について前アナリストが書いた記事），オンラインでの投資家やアナリストを対象とした調査が含まれるとしている。（IASB ホームページ：http://www.ifrs.org/Outreach-activities/Pages/Outreach-Stakeholder-Communication-Activities.aspx（2013/10/1閲覧））２ 山田辰己『IFRS 設定の背景－金融商品－』税務経理協会，2013年，441頁によると2009年６月の第93回会議で３つにわけることを暫定合意されたとしている。３ IAS 第39号は，現在IFRS 第７号「金融商品：開示」，IFRS 第９号「金融商品」に置き換えられてきている。しかし，IFRS 第9号は2015年１月１日以降に開始する事業年度に適用されることとなっているため，IAS 第39号が現在適用されている。４ 山田辰己「IASB 会議報告（第45回会議）」『JICPA ジャーナル』vol.17 No. 7，日本公認会計士協会出版局，2005年７月，89～90頁。５ フェーズ１については，2009年にIFRS 第９号「金融商品」を公表することで一応の完成をみたが，適用は2015年１月１日以降に開始する会計年度とされている。また，フェーズ２，フェーズ３については2009年内に完成することはできなかった。フェーズ２については2009年11月に公開草案，2011年１月に公開草案の補足，2012年３月に公開草案を再公表している。また，フェーズ３については，2010年12月に公開草案を公表している。６ IAS 第39号では，金融商品を①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債，②満期保有投資（Held-to-maturity investments），③貸付金および債権，④売却可能金融資産（Available-for-sale financial assets）の４分類としている。IAS 第39号を置き換えたIFRS 第９号では，金融資産を事後的に償却原価で測定されるか，公正価値で測定されるかで分類し，金融負債については，損益を通じて公正価値で測定するかどうかで会計処理方法が異なっている。７ IASB, International Accounting Standard 39, Financial Instruments : Recognitionand Measurement, Mar.1999, amendments in Dec. 2008, par. 59.8 Ibid., par. 59.９ Ibid., BC108-109.10 Ibid., BC110.11 IASB, Exposure Draft, Basis for Conclusions, Financial Instruments : Amortised