109号 page 21/104

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19　論　説集落活動センターを拠点とする高知型地域づくり田中きよむ・水谷利亮・玉里恵美子・霜田博史　　はじめに高知県は，2012年度において，高齢化率30.1％（全国47都道府県中2 位），合計特殊出生率1.43（全国....

19　論　説集落活動センターを拠点とする高知型地域づくり田中きよむ・水谷利亮・玉里恵美子・霜田博史　　はじめに高知県は，2012年度において，高齢化率30.1％（全国47都道府県中2 位），合計特殊出生率1.43（全国27位），年少人口（15歳未満）割合11.9％（全国44位），生産年齢人口（15～64歳）割合58.0％（全国46位）という状況にあり，少子高齢化が進んでいる（注１）。そして，人口の自然減（死亡者数が出生児数を上回る）と社会減（転出者数が転入者数を上回る）が重なる状況の下で，総人口は75万1,641人（全国45位）となっている。高知県内各市町村・地域の人口減少や少子・高齢化が進むなかで，集落代表者は，集落の将来（10年後）は「衰退している」（63.8％），「消滅している恐れがある」（6.0％），「消滅していると思う」（5.3％）と考える一方で，集落の活性化のためには「住民のやる気，意欲」（43.8％）が必要であり，その効果的な方策として，「近隣の集落と連携する取り組み」（35.3％）が求められている（注２）。世帯アンケート調査によれば，「日々の暮らしの中で困っていることや不安に思っていること」としては，「食料品や日用品の商店が近くにない」（36.5％），「野生鳥獣による被害」（32.6％），「病院や診療所がない，遠い」（32.4％），「車や公共交通などの移動手段がない，不便である」（17.7％）などとなっている（注３）。高知県では，過疎化・高齢化が進む下で，そのような生活課題に対応して，各市町村，各地域の住民が解決策や地域づくりの目標，方法を明確にする地域福祉計画（行政が策定），地域福祉活動計画（社会福祉協議会が策定）をほぼす高知論叢（社会科学）第109号　2014年10月