109号

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32 高知論叢 第109号契機となり,入ってきている。集落間の交流も深まり,高知大学学生との交流もある。良いことばかりでなく,仕事との兼ね合いで負担になっている面もある。休耕田の活用にしても,あまり重労働にならないよう配慮している。県の地域支援企画員2名が「支え合う部会」と「集う部会」を各1名でサポートしている。地域おこし協力隊1名は,3つの部会に関わっている。世代交代をどう進めていくかが課題になっている。一番若い住民で30代が1名関わっているが,他は50代になる。住民が関わるという意味や,地域おこし協力隊の受け入れ,という意味で人材育成になっている。③ 今後の課題と方向3年間の補助期間は仕組みづくりと考えており,必ずしも短くない。他にも中山間地の補助事業はあるので,それを活用しながら,続けていく。集落活動センターとしての①特産品づくり・販売,②人口交流・体験,③安心・安全サポート,④集落支援活動,⑤生活支援サービス,⑥農産物の生産・販売,⑦鳥獣被害対策の7項目の活動のうち,⑦は未着手であり,⑤も不十分である。ただ,④と⑤はワークショップでは出ていたが,アンケートを取ったときには,それほど困っていなかった。活動があってリーダーがいたことが,集落活動センターに適していた。県の集落活動センター担当総括は,この西川地区には配置されていない。市長は,西川地区以外の他地区も意向があれば,集落活動センターを広げていきたいという姿勢である。地域支援課から,他地区に情報提供や働きかけをしている。西川地区の取り組みを紹介すると,「うちもやりたい」という声もあれば,「西川だからできる」という声もある。「不便だが住み続けたい」という地域に対する思いを集落活動センターの中で具体化していきたい。活性化協議会などのベースがなければ,西川地区に集落活動センターをもってこようという話にはならなかった。高知大学の学生は住民とは異なる視点をもっているし,興味をもってくれる。住民にとって来てもらえる喜びがある。地域支援課の中に各支所を置くようにして,各地区懇談会を開き,各地域の