109号 page 42/104

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40 高知論叢　第109号注１） 高知県総務部統計課「県勢の主要指標」平成25年度版２） 高知県「平成23年度　高知県集落調査報告書」（2012年3 月），同・別冊「集落代表者聞き取り調査結果報告書」３） 同上・別冊「....

40 高知論叢　第109号注１） 高知県総務部統計課「県勢の主要指標」平成25年度版２） 高知県「平成23年度　高知県集落調査報告書」（2012年3 月），同・別冊「集落代表者聞き取り調査結果報告書」３） 同上・別冊「世帯アンケート調査（個人）結果報告書」４） 高知県では，2013年3 月末現在，地域福祉（活動）計画は34市町村中32市町村が策定済みである（策定市町村数は，厚生労働省「市町村別地域福祉計画の策定，改定状況について（平成25年3 月31日時点）」を参照，地域福祉（活動）計画の策定・実施・評価プロセスの特徴分析については，田中きよむ「地域福祉（活動）計画と住民主体のまち・むらづくり　　高知県内各市町村の取り組み　　（上）」（高知県立大学『ふまにすむす』第25号，2014年3 月）を参照。一方，「あったかふれあいセンター」は2014年8 月現在，28市町村に38ヶ所整備され（高知県地域福祉政策課資料），「集落活動センター」は2014年9 月現在，14ヶ所に整備され，今後10年間で130ヶ所の整備が目標とされている（高知県中山間地域対策課資料）。５） 増田寛也＋人口減少問題研究会「壊死する地方都市」（『中央公論』2013年12月号），日本創成会議・人口減少問題検討分科会報告「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」（2014年5 月8 日），増田寛也＋日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ『人口急減社会』」（『中央公論』2014年6 月号），増田寛也『地方消滅』（中央公論新社，2014年）を参照。６） 小田切徳美「『農村たたみ』に抗する田園回帰」・坂本誠「『人口減少社会』の罠」（『世界』2014年9 月号）を参照。７） 小田切徳美「農山村集落と『小さな拠点』　　その意義・機能・課題　　」『人と国土』2013年7 月号８） 「住民基本台帳人口要覧」平成25年3 月31日９） 田中きよむ・水谷利亮・玉里恵美子・霜田博史『限界集落の生活と地域づくり』（晃洋書房，2013年）10） 小田切は，地域づくりの要素として「内発性」「総合性・多面性」「革新性」を挙げている（小田切徳美「農山村再生の戦略と政策」同編『農山村再生に挑む』岩波書店，2013年）。11） 田中きよむ「安芸高田市川根地域の住民主体の地域づくり」高知県立大学『ふまにすむす』第24号，2013年3 月　なお，本報告は，平成24～26年度年度科学研究費補助金（基盤研究（C）），課題番号24530717「限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援護者の孤立化問題と生活支援」による研究成果の一部である。