109号 page 46/104

このページは 109号 の電子ブックに掲載されている46ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
44 高知論叢　第109号誠実に反映できないとしている11。つまり，DP では実務で行われているリスク管理と会計処理が異なる観点から行われているために，エクスポージャーの測定，認識がリスク管理と異なる方法で行わ....

44 高知論叢　第109号誠実に反映できないとしている11。つまり，DP では実務で行われているリスク管理と会計処理が異なる観点から行われているために，エクスポージャーの測定，認識がリスク管理と異なる方法で行われ，リスク管理の結果と異なるボラティリティが損益に生じる場合があることを問題としている12。こうした状況に対応するためにDP では，オープン・ポートフォリオにもとづくダイナミックなリスク管理を財務諸表に誠実に反映するための新たなアプローチとしてPRA を提案している。?　IAS 第39号におけるポートフォリオにもとづく金利リスクのヘッジIAS 第39号では，主に銀行で行われているポートフォリオにもとづくリスク管理活動を財務諸表に反映できるように，金融資産または金融負債のポートフォリオにもとづく金利リスクについて公正価値ヘッジを用いることを認めている13。ポートフォリオにもとづく金利リスクに公正価値ヘッジを適用する場合，IAS 第39号は次の手続きに従うことを要件としている14。? 金利リスクのヘッジ対象のポートフォリオを識別する。? ポートフォリオを予想される金利改定日にもとづき金利改定期間に割り振る（analyse）。? ?にもとづきヘッジしたい金額を決定し，その金額と等しい資産または負債の金額（純額ではない）をヘッジ対象として指定する。? ヘッジしようとする金利リスクを指定する。? 各金利改定期間に1 つまたは複数のヘッジ手段を指定する。? ヘッジの有効性を評価する。? ?に起因する?の公正価値の変動を?で決定した予想される金利改定日にもとづいて測定する。実体の文書化された有効性評価方法を用いて評価を行い，ヘッジの有効性が高い（highly effective）場合は，ヘッジ対象の公正価値変動を利得または損失として損益に認識するとともに89A に従って2つの科目のうちの1 つとして財政状態計算書に認識する。? ヘッジ手段の公正価値変動を測定し，利得または損失として損益に認識し，ヘッジ手段の公正価値を財政状態計算書に認識する。? 非有効部分は，?と?の差額として損益に認識する。