109号 page 69/104

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ドイツの銃規制（武器法）に関する基本権保護義務と憲法異議，そして「国家の暴力独占」67条件を満たす者に与えられる。第一に，18歳以上であること（武器法2 条1 項）。第二に，適法性（Zuverlassigkeit）を有して....

ドイツの銃規制（武器法）に関する基本権保護義務と憲法異議，そして「国家の暴力独占」67条件を満たす者に与えられる。第一に，18歳以上であること（武器法2 条1 項）。第二に，適法性（Zuverlassigkeit）を有していること（ 5 条）。ここでは犯罪歴の有無や，銃器の濫用経験の有無等が問題とされる44。第三に，人格的適性を有していること（ 6 条）。ここでは，てんかん，糖尿病，アルコール依存症等の健康状態が問題とされる45。第四に，銃器の取扱いに関する専門知識を有すること（ 7 条）。第五に，銃器を所持する必要性があること（ 8 条）。狩猟やスポーツ等，銃器を所持する必要性の有無が問題とされる46。銃器の携帯（Fuhren）とは，使用準備のできた銃器を，自宅，仕事場，安全な所有地，射撃場以外で銃器を利用することである（附則1・第2 章4 ）。銃器の携帯には武器許可証（Waff enschein）等が必要とされる（10条4 項）。武器許可証には射撃の許可も含まれており（10条5 項），担当官庁の許可を受けた射撃場等で射撃を行うことができる47。また，狩猟目的の携行には連邦狩猟法（Bundesjagdgesetz）で定められた狩猟許可証（Jagdschein）が必要となる。７．本件の解説（2）　　本件への当てはめそれでは本件憲法異議の解説に戻る。連憲裁は武器法の目的は，公共の安全と秩序の重要性を考慮して，武器と実包類の取扱いを規律すること（武器法1条1項）とした上で，銃器に関する武器法の中心は許可制にあると指摘する。すなわち，担当官庁から許可がない場合，銃器の所持･使用等は原則禁止されるということである。そして上述のように，許可の要件として，年齢制限，適法性，人格的適性，専門知識，そして銃器所持の必要性が定められてい44 Busche 2011：20-24.45 Busche 2011：24-27.46 Busche 2011：29-30.47 Busche 2011：30.