109号 page 81/104

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高知大学経済学会前史稿79教員は塩尻教授1 名であった。旧制高校おける社会科学の授業は週２時間であったため，旧制高校自体において社会科学を専門とする教員は少ないことは当然であり，旧制高等商業を母体とする大....

高知大学経済学会前史稿79教員は塩尻教授1 名であった。旧制高校おける社会科学の授業は週２時間であったため，旧制高校自体において社会科学を専門とする教員は少ないことは当然であり，旧制高等商業を母体とする大学は四国では香川大学のみであった。塩尻公明氏の他，旧制高知高校に所属した文系教員は，阿部孝（英語）吉川進（英語）徳田満（英語）八波直則（英語）上村郁夫（英語）寺田建比古（英語）井上増次郎（独語）桜井國隆（独語）田中健二（独語）高橋幸雄（独語）武井達郎（独語）下村富士男（歴史・人文）森田鉄郎（歴史・人文）松村誠一（古典・人文）久野明善（古典・人文）石津純道（文学）中沢玲樹（倫理・哲学）森田陽吉（体育）北岡龍水（体育）。この中で北岡龍水氏は新制大学開学以降教育学部に配属されたが，文理学部定員から農学部への2 割配置という課題は残されたままであった。文部省は昭和23年当初においては四国総合大学設置という方針であったが，各県議会や政界から各県に拠点を設けよという声を無視することはできなかった。そのことは設置経費を地元負担とすることを前提としていた。昭和23年（1948年）2 月14日　高知県議会議長を会長とする高知大学建設委員会が設置された。3 月15日「四国総合大学を高知県に設置する意見書」を県議会で議決し衆参両院議長，文部大臣に提出した。同年5 月文部省は各都道府県ごとに独立した大学を設置する方針が明確となったので，同年7 月1 日，国立高知大学設立に関する意見書，県議会は「高知大学に文理学部，農学部，教育学部を設置することについての意見書」を議決した。「創設に要する経費負担については協力を惜しまない旨を明記」し，総理大臣，文部大臣，衆参両院議長に提出した。以下は地元負担として文部省より示された予算額の内訳である。大学設置基準に基づくされた文部省の新設高知大学建設のための予算案は，建築営繕費 52,931,680円，機械器具費 74,590,000円，図書費 36,711,500円，諸施設費 22,624,160円，合計 186,857,340円というものであり，高知県に大学を設置するための地元負担が求められた。1949年12月　高知県庁内において，県議会議長，出納長，各部長，高知大学長，学部長，高知市長。町村会長などを委員とする高知大学建設委員会が結成され，