ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

北欧型福祉システムとヨーロッパ・アジア型福祉システムの比較検討103障害があるにもかかわらず，一般の人と同じ生活ができる。社会福祉サービス法は，必要な人に特別住宅を提供するという規定にとどまるが，LSS法は，特別住宅が不足していれば作らなければいけない義務がコミューンの社会福祉局に課せられている。３ヶ月以内に特別住宅を提供しなければ，コミューンは罰金を徴収される。2009年に制定された自由選択法（Lagom valfrihetssystem）によって，コミューン，民間企業，NPOなど，利用者がサービス提供主体を自由に選択できるようになり，互いに競争できるようになった。質を高める競争のために，利用者がコミューン以外の提供主体を選ぶようになった例もある。また，独自のデイ活動をもっていないコミューンは近隣のコミューンから買い取ることもできる。市内10か所のデイ活動拠点で計120名の利用者がおり，計60名のスタッフが働いている。訪問先（SOUL）では，14名の利用者に対して４名の職員が配置されている（自閉症の場合，13名の利用者に対して10名の職員が配置される）。利用者は，ほとんどが障害年金を受けており，30歳になると，一般の職場に復帰できるかどうかという査定を受ける。利用者は，野菜の準備をしたり，音楽を聴きながら就労することを楽しんでいる。LSSに基づく施策は税金で賄われ，とくにパーソナル・アシスタントは予定以上の費用がかかるので，利用限度を設けるのかどうかという調査が行われる（社会保健事務所が決定）。経済的な仕事をするかどうかは利用者とスタッフがオープンな議論をする。経済的な仕事をすることは､税金が用いられるので，クオリティを上げることになる。2013年秋には，新しい組織として，介護福祉の株式会社を作った。利潤をあげれば，コミューンに還元される。そのようなビジネスは，LSSの範囲内の仕事であり，株は100％市が保有している。介護福祉で大きな利潤をあげた会社があるが，利潤を得るためには許可が必要である。「SOUL」は市から委託を受けており，利潤を得るためには，市から許可を買い取る必要がある。「SOUL」では，スタッフの教育に力を入れており，誰に対してどういう活動をしたかをデジタルでチャートに記録する。職員はプログラムを学ぶ。その基礎として，職員は高校で必要な教育（準看護師と同じ内容）を受け，大学では福祉教育士を取得し企業で実習を受けるが，教育学を含むプログラムを学