ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

北欧型福祉システムとヨーロッパ・アジア型福祉システムの比較検討119社会サービス法は，枠組み法であり，各自治体がその枠の中身を具体的に満たすことになる。介護福祉部門では，週何日家事が得られるか，清潔保持はどうか，等の個人的なニーズ査定を行う。とくに特別住宅に移る場合，特別の条例に基づいて，必要性を判断する。市内で約500室の特別住宅がある。ニーズ査定士が必要性を判断するが，申請者の家庭訪問を行い，家族や友人にも参加してもらう。その事実に基づき，どういう支援方法が必要かを報告書にまとめる。そして，ホームヘルプ会社がどういうサービスが必要かを具体的に示す。警報サービスは24時間受けられる。自己負担上限額は在宅で月1740kr（最低０kr）である。ある程度のお金は自由になるように（最低保留額），サービスと家賃は，福祉法に基づいて給付される。現在80～90代のとくに女性は所得が少なく，最低保障額の年金で暮らしている。ニーズによってサービスはコントロールされ，自宅であれば，デイケアも利用できる。認知症かソーシャル・サポートか，というデイケアの提供理由は，なるべく自宅で居られるようにするという観点から判断される。市内に３つの居場所があり，音楽，遠足，回想，インターネットカフェなど，高齢者にとって選択肢は豊かである。孤独にならないよう配慮されている。障害者福祉課では，LSS法を障害者の権利の法律と呼んでいる。ある程度の機能障害があれば支援を得られる。機能低下をもつ人は，社会福祉サービス法に加え，LSS法によって対応される。社会福祉サービス法に加えてLSS法が制定された理由は，重度の障害をもつ人の支援機能を強化するためである。LSSは，1知的障害，自閉症あるいは自閉症に近い発達障害，2脳損傷による中途障害，3長期的な精神疾患を対象としており，10項目の様々な権利が定められている（自己申請原則）。申請を受理すると，調査に入る。まずは，医療から指導とサポートを行う（県landsting）。コミューンは正看護師までの仕事の責任を担うが，医師の仕事は県が担う。そのうえで，「パーソナル・アシスタント」（非常にニーズが強く，１人では生活困難な場合），「ガイド・サービス」（アクティビティや喫茶などに付き添う），「家庭での代替サービス」（親の代わりに障害児をみる），「コンタクト・パーソン」（ソーシャルな交流が自