ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

26高知論叢第111号図１日本経済新聞の連載「強いまちデータは語る」で取り上げられたまちを抱える都道府県された県（特に自治体）は，昨今の地方創生で地方に注目が集まる以前に，実力を備えた地域といえる。白抜きの都道府県は，現在創生の作業に着手しているのだとすれば，高知県も特別出遅れている訳ではない。しかし，そもそも地方創生とは安倍政権の経済系の２看板の内の１つであり，先行して掲げた「３本の矢」に絡む政策は，既に多くが執行されている。３本の矢のうちの「第３の矢」で，「民間投資を喚起する成長戦略」の名の下に規制緩和を主軸とした総合特区の設定が行われた。この総合特区制度は，その後の地方創生の前哨戦的な様相を含んでいた。現在（2015年５月），安倍政権下し，毎回の記事の中で，項目に関しての各自治体の上位10位までの順位を掲載して各自治体がランクインする可能性を残している。また選ばれている項目は，最近の地方創生（ひと・まち・しごとの創生）の理念に高く重複しているといえる。