ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

高知県の家計の経済的環境・特徴29ら確認を行う。最後に，このような所得環境は，高知の物価の特徴の中で，家計にどのような影響を与えるだろうか。高知県の物価環境を，各品目の物価統計から確認を行う。第２節高知県の家計が直面する収入・所得一人当たり県民所得が下位の理由以下では，「なぜ，高知県の１人当たり県民所得が46位なのか？」と「他のデータでは高知県の家計の所得はどうなっているのか？」の２点について検討を加える。前節の「１人当たり県民所得」は，県民所得を県人口で割ることで得られる。ここで，この分数の分子の方の県民所得１兆6185億円は，全国の都道府県で45番目の高さであることは明らかにした。では，分母の県人口がどれくらいの値であれば，答えの1人当たり県民所得46位という結果がでるだろうか。通常，分数とは分母の数が大きくなれば（分子が変化しない場合），計算結果全体は小さくなる。逆もまた然りで，分母が小さくなれば，全体は大きくなる。１人当たり県民所得に話を戻せば，高知県の県民所得（分子）が小さく，全国順位が下位であっても，県人口（分母）が小さければ，計算結果の1人当たり県民所得の全国順位を押し上げる可能性は十分にある。実際，表１から押し上げた例として，鳥取県を見ると，県民所得と県人口共に最下位（47位）のレベルではあるが，１人当たり県民所得は高知より上の44位である。また逆の押し下げた例で沖縄県は，県民所得が35位，人口が30位のレベルで，人口の方に勢いがある分，１人当たり県民所得は最下位（47位）である。しかし高知県は，県民所得45位，人口45位のレベルで，１人当たり県民所得が46位と上がりも下がりもしない。非常に興味深いことに，このような，県民所得の順位を１人当たり県民所得のレベルでもひきつげる都道府県は，高知県と東京都（１位）と三重県（21位）くらいである。