ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

30高知論叢第111号表１2010年度県民経済計算の「県民所得」，2010年の国勢調査の「人口総数」，「労働力順位都道府県県民所得（十億円）都道府県高知県の１人当たり県民所得が，46位と下位に沈む原因は，計算上の一種の奇異によるところが大きい。では，高知県の家計の所得は他府県に比べて低いと結論付けられるであろうか。否であり，ひとつのデータで結論付けるべきではない。そもそも，県民所得を人口で割って計算された値の意義は，県民１人当たりに分配される要素費用を表しているということ。要素とは，経済の供給側（多くの場合，企業）が財・サービスを生産する上で必要な材料で，経済学では人の労働も要素である。その労働に対する供給側の費用というのは，労働者が得る所得のことを指す。つまり労働力を提供した全県民が得た県民所得の１人当たり平均が，理想的な１人当たり県民所得である。現在の計算の割る数の県人口では，根本的に労働力を提供した県民以外の県民も含まれている。例えば，それは，就学中の小中高生や乳幼児等を含む。人口総数（人）都道府県1東京都57491352東京都13,159,388東京都2神奈川県26530085神奈川県9,048,331滋賀県3大阪府25711054大阪府8,865,245静岡県4愛知県22767291愛知県7,410,719愛知県5埼玉県20117975埼玉県7,194,556茨城県35沖縄県2844405山形県1,168,924宮城県36山形県2794149宮崎県1,135,233鹿児島県37香川県2668189富山県1,093,247山形県38和歌山県2615149秋田県1,085,997長崎県39宮崎県2506698和歌山県1,002,198熊本県40秋田県2481179香川県995,842島根県41山梨県2405489山梨県863,075青森県42福井県2278893佐賀県849,788岩手県43徳島県2149635福井県806,314秋田県44佐賀県2113998徳島県785,491鳥取県45高知県1681559高知県764,456宮崎県46島根県1679919島根県717,397高知県47鳥取県1325929鳥取県588,667沖縄県注意：紙面の関係上，二重罫線部分は順位を省略してある。全順位に興味がある読者は筆者まで連絡を頂きたい。県労働力人口は，労働力にカウントできない県民を除いた（県人口でない）データである。労働力人口とは，15歳以上で仕事をしている人と失業している