ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

高知県の家計の経済的環境・特徴31人口」による一人当たり県民所得の都道府県順位１人当たり県民所得（千円）都道府県労働力人口（人）都道府県労働力人口ベースの１人当たり県民所得（円）4,368,847東京都6,387,474東京都9.0006396893,214,505神奈川県4,400,199滋賀県6.390835993,140,534大阪府4,145,618大阪府6.2019833953,072,211愛知県3,873,429神奈川県6.0292920843,002,808埼玉県3,716,285山口県5.9403963962,442,041大分県592,379鹿児島県4.9395313042,414,703富山県576,413佐賀県4.8384540742,390,360宮崎県571,292長崎県4.8111430292,351,246秋田県540,842熊本県4.7708121022,346,624香川県493,285山形県4.6509617692,341,687和歌山県483,582高知県4.6223851392,333,441山梨県441,883島根県4.6088186312,314,739佐賀県436,916秋田県4.5876226332,284,702福井県424,477青森県4.5606260712,252,426徳島県375,753岩手県4.5323096812,208,091島根県364,501宮崎県4.3877701772,199,681高知県363,786沖縄県4.3739418462,042,194鳥取県305,358鳥取県4.342211437人の総計を指す。これの逆の非労働力人口は，家事や通学をしている人口を指す。最新の国勢調査（2010年）によれば，高知県の労働力人口は，約36万人おり，それに基づいて，「労働動力人口１人当たり県民所得」を再計算すると，年間462万円となり全国で40位に位置する（表１参照）。つまり，働く県民１人当たりの所得は，必ずしも全国の最下位ではないことが分かる。県民経済計算の県民所得は，もう一段細分すると「雇用者報酬」，「財産所得」，「企業所得」の３つから構成される。「雇用者報酬」は，さらに「賃金・俸給」と「雇主の社会的負担」，「雇主の帰属社会負担」に細分でき，両方とも入手可能である。「雇用者報酬」と，特に「働いた県民が得る所得」の概念に最も近い「賃金・俸給」に関して，表２から直近の実態を明らかにする。2009年度の雇用者報酬は，全国平均が5,329,594百万円に対して，1,105,057百万円で47都道府県中46位である。2010年度に関しては，全国平均が5,297,928