ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

32高知論叢第111号表２県民経済計算の「雇用者報酬」，「賃金・俸給」，「一人当たり課税対象所得」の雇用者報酬（百万円）賃金・俸給順位都道府県2009年度都道府県2010年度都道府県2009年度1東京都35,311,829東京都34,723,652東京都27,852,4702神奈川県19,922,477神奈川県19,901,195神奈川県17,335,7123大阪府17,902,476大阪府17,549,660愛知県14,500,7834愛知県16,993,128愛知県16,984,696大阪府14,085,7085埼玉県15,041,914埼玉県15,071,651埼玉県13,159,97035大分県1,989,968石川県1,982,383石川県1,708,95636山形県1,886,884山形県1,863,191沖縄県1,594,06037沖縄県1,865,665沖縄県1,849,506山形県1,579,67738香川県1,842,737香川県1,825,529香川県1,525,93739宮崎県1,668,108宮崎県1,641,959宮崎県1,393,85240山梨県1,558,089山梨県1,552,336山梨県1,301,35841和歌山県1,504,631秋田県1,516,065和歌山県1,274,38842秋田県1,497,758和歌山県1,480,765福井県1,253,77443福井県1,444,810福井県1,429,029秋田県1,239,26344徳島県1,244,156徳島県1,239,116徳島県1,051,91245島根県1,197,864島根県1,198,532島根県1,018,08346佐賀県1,135,315佐賀県1,124,047佐賀県951,93247高知県1,105,057高知県1,123,631高知県908,03448鳥取県947,352鳥取県936,162鳥取県804,841注意：紙面の関係上，二重罫線部分は順位を省略してある。全順位に興味がある読者は筆者まで連絡を頂きたい。百万円に対して，1,123,631百万円で，同じく46位である。雇用者報酬は県内の個人事業主等の労働の分配額が除かれているため，労働力人口で割って一人当たりの報酬を計算することは適切ではない。この結果からは，県民所得と同じように「総計」でみた高知県の所得・報酬は，最近は定常的に低いことがわかる。高知県の県民の所得の「総計」の低位に関しては，上記で事実確認された。一方で，労働力人口１人当たり所得のように，県民経済計算から別の県民１人当たりの所得を明らかにすることはできないだろうか。県民経済計算では，各年度の個人の市町村民税の課税対象となった前年の所得を，「課税対象所得」として集計し，さらに，その課税対象となった「納税義務者数」も公表している。つまり，２つのデータから，納税者１人当たり課税所得（課税対象所得／納税義務者数）が計算される。2009年度の高知県の納税者１人当たり課税所得は，全国平均が3,209千円で