ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

38高知論叢第111号（％）302520151050-5-10-15-20高知県全国値図４1981年から2012年の高知県と全国値の家計調査の「世帯主の収入」の対前年変化率らの傾向としては，高知県は2005年位までに400,000万円まで低下して，その後は400,000万円付近で推移しているところに，全国平均が漸近的に低下してきている様相である。図４には，高知県と全国平均の「世帯主の収入」の調査結果の対前年変化率を示している6。標本期間中の特徴として，高知県の「世帯主の収入」の対前年変化率の動きは，全国平均を中心としてその周りを変動している。しかしこの現象は，「全国平均」を計算する上で，47都道府県の「世帯主の収入」の合計を47で割っていることと，高知県の「世帯主の収入」が大体47都道府県の真ん中に位置することに起因する。高知県の変化率に関しては２つの特徴が指摘できる。まず１つは，1990年以前は最低で－15%，大体－５%のマイナス成長であったが，1990年以降マイナス成長の場合，－10%も後退するようになっている。しかしその基調は2010年代から変化の兆しがある。これは，1990年以前までのバブル景気をピークとする日本経済の高成長を後ろ盾とする高知県の所得の上昇の表れで，下限を伴っ６対前年変化率は，１年の成長率を表す。計算式は，対前年変化率=100×（今年の世帯主の収入去年の世帯主の収入）/去年の世帯主の収入である。