ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

高知県の家計の経済的環境・特徴39て下がりにくい状況を描写していよう。しかし，バブル崩壊後の長期低迷に入ると，その下限が外れていたといえる。２つ目は，1990年以前と以後で，変化率の振幅の大きさが異なることである。具体的には，1990年以前に比べ1990年以後は振幅の大きさが（ゼロ周りで）小さくなっているといえる。それは，単純プロットの図３を見ても，2000年以降明確に400,000万円付近で推移するようになったことに起因する。表４は，1980年から2012年の「世帯主の収入」を各都道府県のペアから相関係数を計算した表である。表４から高知県は徳島県（相関係数0.84），香川県（0.80），愛媛県（0.75）の順で統計的有意に相関関係が強いといえる。この結果で興味深い点は，高知県（高知県庁）から各四国の県庁の物理的移動距離は，徳島県（徳島県庁）（車で表４高知県と各都道府県の「世帯主の収入」の相関係数北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県高知県0.880.740.850.680.800.790.80t値10.486.098.845.237.327.117.42茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県高知県0.810.880.590.810.820.890.87t値7.7810.084.107.678.1010.689.66新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県高知県0.840.850.860.760.820.870.860.860.850.73t値8.778.849.266.448.039.829.209.388.965.89滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県高知県0.700.810.850.570.830.89t値5.537.658.823.848.2710.68鳥取県島根県岡山県広島県山口県高知県0.440.760.720.860.77t値2.756.555.869.506.76徳島県香川県愛媛県高知県高知県0.840.800.751.00t値8.477.306.32-----福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県高知県0.750.800.590.730.880.720.840.85t値6.387.434.085.8910.535.808.469.08