ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

高知県の家計の経済的環境・特徴45表６高知県と各都道府県の「世帯主の配偶者の収入」の相関係数北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県高知県0.670.340.520.520.540.530.79t値4.981.983.373.373.563.517.28茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県高知県0.670.540.340.440.550.770.49t値5.043.611.992.723.706.733.10新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県高知県0.410.670.670.670.520.630.580.540.600.39t値2.505.065.055.023.424.484.003.604.222.38滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県高知県0.110.590.590.540.760.68t値0.644.024.103.596.455.16鳥取県島根県岡山県広島県山口県高知県0.680.620.120.700.60t値5.144.380.685.434.15徳島県香川県愛媛県高知県高知県0.310.630.441.00t値1.814.562.74-----福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県高知県0.730.640.680.630.870.740.630.58t値5.924.695.174.579.976.104.473.94に有意であり，両県と高知県は相関があるといえるが，徳島県に関しては，統計的に有意ではない。つまり帰無仮説（「高知県と徳島県の間に相関はない」）を棄却できないということになる11。徳島県の他に高知との無相関を棄却できない都道府県は，青森県，群馬県，滋賀県，岡山県である。高知県の配偶者の収入は，世帯主の収入よりも他の四国３県との関係の強さが，「距離」かつ「経済規模」の観点で成立していることを窺わせる。香川県や愛媛県という四国の大経済圏での経済活動の結果としての配偶者の収入の推移・変動が高知県の配偶者の収入とリンクしている。高知県と他四国３県との配偶者の収入と世帯主の収入のそれぞれの相関関係から，高知県の世帯主は他県に本社・支社がない企業で就業し，一方で高知県の配偶者は，他県に本社・11検定の有意水準は５%で設定している。