ブックタイトル高知論叢111号

概要

高知論叢111号

高知県の家計の経済的環境・特徴65（％）9876543210-1-21980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014高知全国四国地方図10高知市と全国，四国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の対前年変化率対前年比上昇率（生鮮食品を除く総合）を表している。この図10を見るときに必要な注意点は，過去３回の消費増税による価格引き上げの影響である。日本は過去に1989年（０→３%）と1997年（３→５%），そして直近の2014年（５→８%）に消費税率を引き上げた。通常，この３年の消費者物価指数の対前年比上昇率は，税率引き上げの影響を含んで大きくプラスになる。この注意点を踏まえて，全体的な特徴は，高知県は，標本期間を通して四国地方と全国の上昇率と似た動きをしていることが分かる。細かい特徴としては，日本のバブル期（1988年から1991年）において，全国では，消費者物価上昇率がさらに上がる場面であったが，高知県と四国地方の上昇率は，1990年に一度下がっている。その時期にできた全国と高知県・四国地方の上昇率の差は，1995年くらいまで続くという構図である。もうひとつの特徴は，全国の消費者物価上昇率がマイナスの値をつけるようになった時期，つまりデフレ時期と高知県・四国地方のデフレ時期が一致しているということである。高知県の一部を除く全ての財・サービスの価格（生鮮食品を除く総合）の変動が，全国や四国地方の変動と大きく異ならないことを確認した。しかし，単年分析では，高知県の食品系の物価は割高感があることを指摘した。やはり高知県の食品系の物価の長期的特性を明確にしておく必要はある。図11上下は，高知県の消費者物価指数の分類上の費目「食料」内の中分類２の品目の対前年上昇率を表している。図11上からは，品目「野菜・海藻」と「果