ブックタイトル112

概要

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52高知論叢第112号２．介護中の労働時間管理工夫はこれから育児中への対応に比べ，介護中の従業員への労働時間管理の工夫に「積極的に取組んでいる」企業の割合は13.6ポイント低い（図表２－２－１，２－２－２）。ただし，介護中の従業員への対応に「積極的に取り組む方向で検討している」企業が３割（30.1％）であることから，今後改善が進む可能性はある（図表２－２－２）。図表２－２－１育児中の従業員活用についての時間管理の工夫への取り組みその他9.6%積極的とはいえない32.9%無回答4.8%積極的に取り組んでいる26.7%積極的に取り組む方向で検討している26.0%図表２－２－２介護中の従業員の就業継続のための時間管理の工夫についての取り組みその他8.9%無回答6.2%積極的とはいえない39.7%積極的に取り組んでいる15.1%積極的に取り組む方向で検討している30.1%育児中の従業員の労働時間管理の工夫に積極的に取り組んでいる企業の割合は，「積極的に取り組んでいる」，あるいは「積極的に取り組む方向で検討」が，過半数（52.7％）。「積極的とはいえない」が３割（32.9％）。いっぽう，介護をかかえた従業員活用についての労働時間管理の工夫について「積極的に取り組んでいる」，「積極的に取り組む方向で検討中」を合わせると半数近くである（45.2％）。介護への対応について今後の取り組みが一定程度は期待できるが，いっぽうで，育児・介護ともに，「積極的とはいえない」企業が，それぞれ３割（32.9％），４割（39.7％）である。今回，この方針については，従業員規模あるいは業種との相関がほとんどみられなかった。３．労働時間管理施策の焦点は残業削減にある全従業員を対象とした労働時間管理施策として，最も多くの企業が取り組