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概要

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高知県企業における多様な人材活用のための労働時間管理53んでいるのは「残業を減らす／なくす」（62.3％）ことである。また，育児・介護中の従業員を対象にした施策についても，約６割の企業（61.6％）が「一時期，残業を減らす，あるいは免除することができる」ことをあげている。これらから，全従業員を対象としても，育児・介護中の従業員を対象としても，残業の問題に取り組む企業が６割と多いことがわかる（図表２－３－１，２－３－２）。図表２－３－１全従業員対象の労働時間管理施策（複数回答可）0% 20% 40% 60% 80% 100%残業を減らす/なくす62.3%所定労働時間の短縮フレックスタイム/出退時刻調整8.9%15.1%勤務時間の多様化25.3%その他特に何もしていない11.6%19.2%図表２－３－２育児・介護中の従業員に対象した労働時間管理施策（複数回答可)0% 20% 40% 60% 80% 100%一時期、残業減、あるいは免除できる一時期、短時間勤務の正社員で働ける一時期、短時間非正社員で働けるフレックスタイム、あるいは出退時刻調整ができる所定労働日数を少なくすることができる一時間単位で有給休暇が取得できる一日単位で介護休暇が取得できる育児休業の期限が延長できる介護休業の取得上限の引き上げができる在宅勤務ができるその他とくに何もしていない8.2%11.6%15.8%20.5%20.5%4.1%0.0%6.8%13.7%33.6%47.3%61.6%