ブックタイトル112

概要

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54高知論叢第112号とくに，育児中・介護中の従業員のための労働時間管理に関する施策については，約６割の企業（61.6％）で「一時期，残業を減らす，あるいは免除することができる」をあげ，5割の企業（47.3％）で「一時期，短時間勤務の正社員として働き続けることができる」，3割の企業（33.6％）で「フレックスタイムの選択，あるいは出社・退社時刻の調整ができる」をあげている（図表２－３－２）。４．状況把握と対応整備の企業規模間格差規模別の集計より，規模の小さな企業ほど，育児・介護など家族ケア中の従業員を把握していることがわかる。とくに介護中の従業員の把握状況について顕著な差が伺え，規模の小さな企業のほうが状況を把握しやすいことがわかる（図表２－４，２－５）。図表２－４従業員規模別育児の把握状況【従業員規模別】未就学児を抱える「女性の数」を把握している1～29人30～99人100～299人300人以上0% 20% 40% 60% 80% 100%23.1%57.8%80.0%91.4%【従業員規模別】未就学児を抱える「男性の数」を把握している1～29人30～99人100～299人300人以上0% 20% 40% 60% 80% 100%23.1%48.9%88.6%78.0%図表２－５従業員規模別介護の把握状況【従業員規模別】介護を抱える「女性の数」を把握している1～29人0% 20% 40% 60% 80% 100%74.3%【従業員規模別】介護を抱える「男性の数」を把握している1～29人0% 20% 40% 60% 80% 100%74.3%30～99人32.0%30～99人34.0%100～299人15.6%100～299人13.3%300人以上15.4%300人以上15.4%