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概要

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高知県企業における多様な人材活用のための労働時間管理55いっぽう，規模の大きな企業ほど，制度や施策による対応が進んでいることがわかる。従業員全員を対象とした労働時間管理施策において，「残業」への取り組みについては規模間で大きな差がないが，「フレックスタイム」の導入は300人以上の企業での導入比率が高い（図表２－６）。また，育児・介護中の従業員に対する施策では，規模の大きな企業ほど，一時的に「残業削減／免除」「短時間勤務」が可能である（図表２－７）。図表２－６従業員規模別全従業員対象の取組み残業を減らす、或いはなくす0% 20% 40% 60% 80% 100%フレックスタイム制がある或いは、出社・退社時刻を各自である程度調整できる0% 20% 40% 60% 80% 100%1～29人57.1%1～29人8.6%30～99人58.0%30～99人8.0%100～299人64.4%100～299人15.6%300人以上84.6%300人以上53.8%勤務時間の多様化0% 20% 40% 60% 80% 100%1～29人14.3%30～99人10.0%100～299人42.2%300人以上46.2%図表２－７従業員規模別育児・介護者を対象とした取組み一時期、短時間勤務の正社員として働き続けることができる一時期、残業を減らす、或いは免除することができる0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%1～29人28.6%1～29人37.1%30～99人44.0%30～99人62.0%100～299人57.8%100～299人68.9%300人以上76.9%300人以上100.0%一時期、正社員から短期間非正社員に移行して働き続けることができるフレックスタイムの選択、或いは、出社・退社時刻の調整ができる