ブックタイトル112

概要

112

日本のファミリービジネスに関する歴史的研究5図表1-1対象企業の内訳（%）本稿先行研究（倉科）倉科（2003）Jose Allouche（2008）のデータと本稿データ（2015）比較している。先行研究のデータの出所も『会社四季報』（東洋経済）であるがリーマン危機以前のデータである。本稿は過去80年間の変化を視野に入れる。筆者作成と倉科氏のF.E，N.F区分とその内訳を以下に示した。なお倉科氏が用いたデータの出所は2000年『会社四季報』であり，筆者が使用するデータは1935年『会社四季報』創刊号と2006年『会社四季報』から2015年『会社四季報』（第３期）及び企業公表資料である。いずれも各年の通期決算が反映されている。日本以外のファミリービジネスの先行研究はアメリカのS&P500を使ったものが比較的多い。本稿で用いる1935年のデータは日本の全上場企業297社のものを使用，2015年のデータはJPX日経インデックス400社に選定されている企業のデータを採用した。ただし，第２次世界大戦前の日本のファミリービジネスの財務に関する先行研究はほとんどない。OKAZAKI Tetsuji（2001）は戦前の財閥系企業のROE分析に関する優れた研究である。ただし，財閥系企業をファミリービジネスとして捉えてはいない。先行研究の多くはファミリービジネスが非ファミリービジネスより経営的に優位にあることが指摘されているが，いずれもその平均値を比較したものであり，分散は検討されていない。かつての日本の巨大ファミリービジネスは明治期から形成された財閥であった。財閥本社は戦後占領軍によって廃止の対象となり，財閥系ファミリービジネスは全て非ファミリービジネスとなった。戦前の企業は旧植民地に軸足を置く企業が多く，軍需に依存する企業が多かった。また繊維やゴム，製糖，植民地経営の企業が少なくなかった。1935年と2015年とは産業構造も大きく異なっ