ブックタイトル高知論叢

概要

高知論叢

被災地域における地域共生拠点と地域づくり 123活動として注目される。高齢者，障害者，児童が互いの制度的な垣根を越えて共に生きることは，第１に，当たり前の地域を再生し，互いの良さや強みを生かし合い，弱みを補い合う関係を生み出す。第２に，高齢者・障害者・児童相互間の双方向性，互酬性を生み出し，「支援する人」と「支援される人」という固定的な関係を流動化させ，障害者や高齢者にとっても，誰かの役に立つ喜びを見出す機会が生まれる。第３に，互いの心と心の交流が，生きがいや孤立化防止につながり，地域の中に「心の居場所」が生まれる。第４に，住民の主体性や役割の発揮を通じて，誰もがかけがえのない存在として「生活の主人公」になれる。第５に，地域における共生拠点が，健康づくり，見守り，相談支援，就労支援などの機能を持つことにより，生き生きと安心して暮らせるまち・むらづくりの「小さな拠点」になり得る（注９）。その意味では，地域共生とは，複合型施設や大型のハコモノづくりではなく，共生の場づくり，機会づくり，人と人の関係づくりであり，一つ屋根の下の家族的な関係を維持できる小規模の地域交流・生活拠点を軸とする。それは，東日本において極限状況に直面した被災地域においても，地域再生・復興につながる「小さな拠点」として，確かな息吹を上げ始めている。おわりに生活困窮者自立支援法（2013年12月成立，2015年４月施行）が本格的に各自治体で展開され始め，様々な生活困窮問題への対応が求められている。また，地域医療・介護総合確保推進法（2014年６月成立，介護分は2015年４月施行）も実施されつつあるが，それによって専門的な介護保険サービス（訪問介護・通所介護）の対策から外される要支援高齢者も出てくる。地域共生の拠点は，生活困窮者（経済的困窮者や障害者，孤立しがちな高齢者，虐待やいじめを受けた子ども，DV 被害者，ひきこもりの人など）にとっても居場所や就労（準備）の場となり得るし，要支援高齢者が通える地域の受け皿ともなり得る。2017年２月７日には，介護保険法改正法案（「地域包括ケアシステムの強化