ブックタイトル高知論叢

概要

高知論叢

コンビニエンスストアの全国浸透と地域経済 17詰まる可能性も指摘されている32。したがって，コンビニ経営の多くは持続的・安定的な経営が困難であり，オーナーの中には本部の指導に抵抗する者や，経営を続けられずに閉店を決意する者も表れることになる。表４は，大手４社の契約更新率の推移を示したものであるが，セブン-イレブンを除けば，更新率は年々低下し，いずれも８割を下回る状態になっている。その結果，先の表２が示すように，2015年の既存店の退店数は新規出店数の２～５割と，いわば「多産多死」状態の中でコンビニが全国に浸透しているのである。中には，契約期間を満たさずに契約解消を求めるオーナーも出現しているが，その場合には本部からオーナーに売上２ヵ月分の莫大な違約金が請求されるため，表５が示すように，本部－加盟店間で訴訟も発生している。同表によると，大手４社の訴訟件数は過去５年間に42件発生しており，うち加盟店側が24件，本部側が18件に及んでいる。32 「（特集）コンビニが分水嶺に立った日」『販売革新』2016年５月号，42頁。表４　コンビニ各社の契約更新率の推移単位：％セブン- イレブンローソンファミリーマートサークルK15年更新 30年更新 サンクス2012年度93.5 95.2 82.8 75.5 78.72013年度95.8 95.5 78.3 74.3 75.72014年度94.2 96.0 79.4 70.4 74.3注：契約更新率＝契約更新店舗数／契約満了店舗数×100。出所：各社フランチャイズ契約の要点と概説（2015年版）より作成。表５　コンビニ各社の訴訟件数加盟店側提訴本部側提訴セブン-イレブンローソンファミリーマートサークルKサンクスセブン-イレブンローソンファミリーマートサークルKサンクス2010年度7 3 1 1 0 0 3 22011年度2 0 0 1 0 0 2 32012年度2 1 0 0 0 0 1 22013年度2 3 0 0 0 0 1 12014年度1 0 0 0 1 0 1 1出所：各社フランチャイズ契約の要点と概説（2015年版）より作成。