ブックタイトル高知論叢

概要

高知論叢

20 高知論叢　第113号界の競争に拍車がかかっている様子がうかがえる34。また，年間販売額についても，食料品専門店・中心店とスーパー・コンビニ・ドラッグストアの動向は対照的である。とりわけコンビニについては，この20年間で55倍もの伸びを記録した結果，小売業全体に占めるシェアは2014年で4.3％に達し，専門店・中心店を追い抜き，食料品スーパー（19％）に次ぐ地位へと成長している。コンビニの商店数・売場面積シェアは，いまだ２％に過ぎないものの，コンビニが食品小売市場においてプレゼンスを高めてきたことが推察される。もう１つ注目すべき点は，労働市場の動きである。表６より，小売業に占めるコンビニの従業者シェアが6.5％まで高まっており，地域内部でコンビニ関連雇用が着実に増えている。そこで，県内食品小売業における常用雇用者の推移を示した表７を基に，詳しく検討してみよう。同表によると，2002～14年の34 ちなみに，高知県でドラッグストアが初登場したのは1986年で，90年代以降増加するようになった。特に最近では県外資本のドラッグストアが増加し，薬局のみならず，スーパー等との競合も警戒されるようになっていった（「増えるドラッグストア，薬局や量販店と競合」『高知新聞』1994年5 月30日付）。表７　高知県内食料品関連小売業における常用雇用者の推移実　数計正社員・正職員 2002年 2014年 2002年 2014年 県内小売業　総計38,472 30,886 16,718 12,449 うち食料品関連百貨店428 118 282 118 総合スーパー1,602 686 422 138 食料品スーパー6,674 7,098 1,990 1,443 コンビニエンスストア（終日営業店） 1,615 2,322 91 169 ドラッグストア751 996 268 239 食料品専門店3,813 1,650 1,328 681 食料品中心店2,018 1,175 794 462 注：合計は，食料品以外を含む県内小売業全体。細目は，食料品を取り扱う小売業態のみを抽出。出所：経済産業省大臣官房調査統計グループ『商業統計表　業態別統計編』各年版より作成。