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概要

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イギリス法独占放任の時代の営業の自由からBrexit 時代への競争法の展望 9その第二は,次のようなものである。カルテル契約を無効とした Hilton v. Eckersley20をひきつつ,『本件契約は,(Hilton 事件と)全く同様の効果をもつものである。というのも,その効果によって,卸売をうける事業者は自己が利益を得るような価格で再販売することが制限されるからである21』。このように,市場原理に基づくこと,そして制限からの解放としての営業の自由による事業活動が主張されたのである。しかしながら,この時代には,独占放任の「営業の自由」が横行しており,上記のように,あしらわれてしまったのである。個々の事業者が,その独自の計算と計画で,よりよい商品をより安く,市場に提供するのではなく,一部の独占事業者らが,市場を支配し,価格を決定し,他の事業者らを支配する,というのが資本主義経済制度における「自由」と言い得るのか問題であろう。それでは次に,裁判所における営業の自由の思想を検討していく。第2 節 裁判所における営業の自由(1)(a) 営業制限に対する「互恵性」 ― Sサージェントargant L. J. の少数意見まず,Palmolive Company(of England), Ltd. v. Freedman [1928]22を検討する。その概要は,次のとおりである。原審である第一審大法官部The ChanceryDivision(Astbury J.)では,原告パルモリーブ会社らの被告フリードマンに対する差止命令が提起され,認容された23。その控訴事件 The Court of Appeal(Lord Hanworth M. R., Lawrence L. J.(Sargant L. J. dissenting)24)である。20 Hilton v. Eckersley(1855), 6 El. & Bl. 47, 119 E. R. 781. なお,“El. & Bl,” とは,Ellisand Blackburn’s English Quee’s Bench Reports (188-120ER)の略である。“E.R.” とは,English Reports, Full Reprint(1220-1862)の略である。21 See, “In Hilton v. Eckersley( 2), … The present contract has a precisely similareff ect, for by it a trader who buys wholesale is restrained from reselling at a pricewhich will give him a profi t”( [1901] 2 Ch. 275, 277).22 Palmolive Company(of England), Ltd. v. Freedman, [1928] 1 Ch. 264.23 [1928] 1 Ch. 264, 266.24 [1928] 1 Ch. 264. Sargant L. J. が多数意見に反対した。なお,“M. R.” とは,Masterof the Rollsの略である。この記録長官は,上告の可否に強い発言権をもっている。