ブックタイトルkouchirouso_114_20180329

概要

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151　研究ノート高知県における学校給食の現段階岩佐和幸，牧　耕生，島内寿代，中越吉正，松尾浩子　　はじめに現在，学校給食が，社会的な関心を集めている。学校給食は，子供たちの栄養摂取を通じて身体的・精神的成長に資する役割を有しているが，それに加えて，2005年制定の食育基本法以降は，食を支える農業や地域社会，文化等を理解する食教育の「生きた教材」としても重視されるようになった1）。しかし，その一方で，1980年代以降の行財政改革の下で，センター化や民間委託を柱とする給食合理化が各地で進められ，最近では調理場設置を伴わない業者配送型の「デリバリー給食」が登場する等，コスト優先の安易な給食導入がもたらす影響が懸念されている2）。加えて，1990年代以降の格差・貧困の拡大に伴って，子どもの食の貧困や生活格差，給食費未納といった深刻な問題も浮上しており，こうした問題に対する新たな対応も求められている3）。本来，学校給食は，自治体の教育委員会が責任を持って運営する「公共食」1） 牧下圭貴『学校給食　　食育の期待と食の不安のはざまで　　』岩波書店，2009年，新村洋史編『給食・食育で子どもが変わる』新日本出版社，2016年。2） 最近の例として，2016年に開始された神奈川県大磯町のデリバリー給食が挙げられる。同町では，20km離れた町外からの弁当配送が原因で， 冷めた給食に起因する残食率の異常な高さが指摘された他，髪の毛・虫等の異物混入も問題となり，コスト重視の安易な給食導入が多方面から批判された。最終的にはデリバリー給食は中止され，同町では自治体内での施設設置が改めて検討されるようになった。「『おいしくない』町立中学の給食， 食べ残し26％」『朝日新聞』2017年9 月16日，「自前の給食施設検討へ　神奈川・大磯，食べ残し問題受け」『朝日新聞』2017年10月16日付。3） 鳫咲子『給食費未納　　子どもの貧困と食生活格差　　』光文社新書，2016年。　　高知論叢（社会科学）第114号　2018年3 月