ブックタイトルkouchirouso_114_20180329

概要

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高知県における学校給食の現段階 163を育んでいく」ことを目指しているのことで，県内における学校給食改革のモデルとして，「南国方式」は依然大きな意義を有しているといえよう14）。Ⅲ　食材調達と地産地消の実態１．地産地消への取り組みでは，献立・食育との関連で鍵となる食材調達については，どのような取り組みが行われているのだろうか。図３は，高知県内の学校給食における地産地消率を表したものである15）。地14） 南国市教育委員会事務局・学校教育課学校給食係チーフの森岡俊介氏へのヒアリングに基づく（2017年９月８日）。なお，南国市の学校給食については，片岡美喜「地場産農産物を活用した学校給食の取組と効果に関する一考察　　高知県南国市を事例として　　」『農林業問題研究』第41巻第２号，2005年９月，竹下登志成『人と地域の学校給食　　コストから手つなぎへ　　』自治体研究社，2010年，53～61頁を参照。また， 同市の取り組みを紹介した本として，農林水産省中国四国農政局企画・監修（門田あさみ・北窪文）『炊きたてご飯は棚田米　　南国市学校給食の歩み　　』家の光協会 ，2008年がある。15） 同調査は，2011・12年以外は抽出調査であり，しかも同一施設を継続的に追跡したものではない。また，2011・12年も，対象は栄養教諭の配置施設のみ（80数施設）に過ぎない。したがって，本稿では，あくまでも県全体の目安として同データを取り扱っている。0.05.010.015.020.025.030.035.040.045.050.0％高知県全国平均2004年度2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度出所：高知県教育委員会資料より作成　　（原資料は，文部科学省『学校給食における地場産物の活用状況調査』）。図３　高知県と全国における学校給食の地産地消率の推移