ブックタイトルkouchirouso_114_20180329

概要

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164 高知論叢　第114号産地消率とは，給食の食材全体に占める県内産比率のことを指しているが，2015年の地産地消率は３分の１程度と，全国平均に比べれば一貫して高い水準にある。ただし，2009年のピーク時に比べて10ポイント以上下がっているのが気がかりである。その理由として，県では価格や流通事情，県内産の少ない品目の存在が影響したと推測している。とはいえ，本県の定めた地産地消率の目標値は50％であり，現状との差は大きい。その点からすれば，学校給食の地産地消をより一層推進していく政策が求められる16）。では，市町村レベルでは，どのような状況にあるのだろうか。表４は，市町村別の地産地消率を整理したものである。実は，地産地消率の算出方法にには，重量ベース，品目ベース，金額ベースと様々な取り方がある。特に重量ベースの場合はコメと牛乳の比重が大きいため，他の計算ベースに比べて高めに表れる等，計算ベースによって大きく数値が変わる点に留意が必要である。以上を踏まえて同表を見ていくと，第１に，県内産比率では高い水準にある地域が存在するのが分かる。例えば，重量ベースでは，県内産比率が８割を超える大月町と四万十市を筆頭に，９地域のうち６地域で県内産比率が５割を超えている。品目ベースでも，南国市の６割強をはじめ，宿毛市と黒潮町は半数が県内産で占められている。また，10年前と比較すると，大半の地域で上昇傾向にあり，とりわけ大月町と四万十市については，県内産比率が飛躍的に高まってきたのが目を引く。地元産の積極利用や地元業者の活用，生産者との情報交流等を通じて，地産地消に積極的に取り組んできた過程がうかがえる。一方，自治体内産比率については，県内産比率に比べて低い数値にとどまっている。その中でも，四万十市，南国市，宿毛市，黒潮町，安芸市，四万十町，日高村については，食材調達の４分の１以上が自治体産で占められている。これらの地域では，「道の駅を通じて購入」（日高村），「JA の給食部会立ち上げ」（四万十町），「センターでは園芸連を通して安芸産を使用」「自校は，地元業者と農家のつながりあり」（安芸市），「農家や業者と情報共有」「植付や収穫時期16） 高知県教育委員会スポーツ健康教育課へのヒアリングに基づく（2017年２月22日）。