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概要

kouchirouso_114_20180329

高知県における学校給食の現段階 165計算ベース市町村名県内産比率自治体産比率(%)地産地消率目標(%,目標年)現在 地産地消向上の取り組み(%)10年前(%)重量大月町84.0 50.0 9.0 ー年2 回,地元食材を使用した「大月食事100%給食」を実施。四万十市80.0 31.0 24.0 35.0(2019年) ー須崎市77.0 ーーー地元の食材を多く取り入れる。地元の業者を多く活用し,提案のあった野菜を取り入れた献立作成をしている。いの町72.0 ーーー地元業者と毎月確認し,地元産で頼めるものを注文している学校もある。高知市61.2 45.7 ー68.0(2018年) ー三原村59.0 ーーーコメとトマトは地元の業者と契約している。生鮮食品もできるだけ地元の物を納品してもらうようにしている。奈半利町42.0 ー11.0 ー地元産野菜の情報提供を受けている。それに即した献立作成をしている。越知町41.0 39.1 ーー越知町産(直販所)を積極的に利用するようにしている。東洋町30.0 20.0 18.0 ー学校で栽培した野菜を給食に使用。品目南国市63.465.9(金額)4.1(金額ベース)23.622.1(金額)25.0(2020年。南国市産使用率[野菜・キノコ・果物])市の農林水産課との連携で,JA南国市の出資法人である(株)南国スタイルから青果の仕入れ。宿毛市57.0 - 38.0 -地元産の積極的活用を行っている。植付や収穫時期の連絡を取って,献立調整している。黒潮町53.7 - 32.5 50.0(2018年)地元産優先の仕入れ。地元の食材を使った献立。土佐市38.5 - 18.9 50.0(2019年)農産物については,地元産を優先。地元の生産者グループから,翌月分の納品可能な食材リストを提出してもらい,それをもとに献立内容を検討。香南市31.2 26.2 16.7 40.0(2017年)地産地消推進協議会(市農林課所管)による地元産物の活用促進。生育状況や使用可能量等の情報連携により献立に取り入れる。表4 地産地消率の状況