ブックタイトルkouchirouso_114_20180329

概要

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178 高知論叢　第114号中心に８自治体で導入が進み，さらに，2000年代以降になると，センターの建設ラッシュが生じることになった。センター設置の第１の理由は，給食調理業務の合理化である。調理等の業務を一括処理できる施設の整備（日高村）が主な狙いであるが，四万十町では，広域で20校が分散しているため，旧町村単位でセンターが設置されるという方針がとられた。第２に，経費削減である。例えば，2016年の安芸市や17年の南国市，18年の高知市のように，設置に際して自校方式との運営コストの比較検討が事前になされ，低コストのセンター設置が選択されるに至っている。さらに，第３の理由として，学校の統廃合や施設老朽化に伴う建て替えが挙げられる。檮原町では中学校の統合，越知町では小・中学校の給食室の老朽化がきっかけであった。仁淀川町では，旧町村にある施設の老朽化に伴い，合併以前に近隣３町村が共同で調理場を設置する形をとった。このように，今回の調査では，計画を含めて22市町村で給食センターが設置されており，学校給食の新設・再整備がセンター方式へと流れる傾向は紛れもない事実である。では，センター化によって，どのような効果が生まれたのだろうか。第１に，センター新設によって，確実な給食提供ができるようになった点である。例えば，安芸市では，従来給食が提供されていなかった学校の子どもたちも，「等しく学校給食（昼食）を食べることができるようになった」という意見が出された。また，衛生的な施設での給食提供とともに，越知町では，スケールメリットを生かして，小・中学校だけでなく幼稚園にも給食提供が拡げられた。その他，施設合理化によって「人件費の削減になった」との意見もみられた（佐川町）。こうした効果の一方で，センター方式特有の課題も生じている。まず，自校調理とは異なり，児童や生徒の顔を見ながら調理することができず，「喫食状態が分からない」ことである（黒潮町）。また，大規模施設であるため，柔軟な対応が難しいという点も挙げられた。例えば，安芸市からは「校時変更への対応が難しい」や「アレルギー対応は除去食のみ提供で，統一した対応になる」という意見が出された。加えて，児童数の減少に伴う施設の過剰化も指摘され