ブックタイトルkouchirouso_114_20180329

概要

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180 高知論叢　第114号表８　県内学校給食における民間委託の実施状況導入開始年委託調理場数業者選定方法契約期間実施（民間給食資本）香美市2000 1 プロポーザル５年安芸市2004 4 プロポーザル５年馬路村2005 2 n.a. n.a. 芸西村2005 1 n.a. n.a. 四万十市2008 4 プロポーザル３年高知市2009試行2011本格実施15＋2（予定） プロポーザル初回３年、更新後５年黒潮町2013 2 プロポーザル３年中土佐町2016 1 n.a. n.a. 南国市2017 1 プロポーザル３年田野町n.a. 1 n.a. n.a. 実施（地元団体）仁淀川町2004 1 随意契約１年梼原町2009 1 随時契約１年宿毛市2010 1 公募３年四万十町2014 1 随意契約１年実施予定土佐清水市2018 1（予定） プロポーザル方式３年土佐市2018 1（予定） ーー須崎市未定ーーー出所：本調査ならびに各種ヒアリング等により作成。民間給食資本委託型の委託理由については，「アウトソーシング推進計画で，財政健全化・人件費削減が定められた」（高知市），「民間業者の持つノウハウの活用」（安芸市），経費削減（黒潮町）が指摘されている。しかし，このパターンでは，いずれも委託相手は東京に本社がある域外資本であり，新たに創出された公共部門受託市場の経済的果実が域外に流出することになる。しかも，業者選定理由にあるように，応募が１社のみという自治体も表れており，民間委託における行政側の選択の余地には限界があるといえる。