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概要

kouchirouso_114_20180329

横川和博先生インタビュー 195員会の報告書なんです。報告書がかなり実態調査をやるんですよね。で,公益にどういう影響があるかっていう結論を出して,それを踏まえて。命令とか刑罰もないんですよ,独占禁止法には。岡田 そうなんですね。横川 うん。だから,あとは話し合い。あとは私訴。岡田 普通にこう聞くと,話し合って,記録とかは残ってないんだから,何か言った,言わないとか,そこでまた蒸し返すとかっていうことは起こらないですかね。横川 私訴が反応しちゃうんで。要するにそういうのがあると,いけると思った人たちが裁判を起こすんですよ,損害賠償とか。で,裁判所はその公益判断をその報告書に従ってしますので,だからそこで飲んだ内容というのは,要するに裁判で実現していっちゃうので,やっぱり日本と全然,そこは構造違うかなと。岡田 そこは面白いですよね。その同じコモン・ローの法体系のアメリカの経済法とか独占禁止法とは,その実現の仕方,それとは全然違うもの……。横川 ただ,あの,私訴,プライベートアクションの重要性というのは,アメリカもわれわれの考えている以上にあると思いますよね。刑罰も厳しいし,行政も積極的だけど,アメリカだと,もうやっぱり私訴が……,何か1個,行政判断が示されるともう雨後のたけのこのように裁判がドーッと出てくるというのは,これはイギリス以上かなと。岡田 アメリカの方が?横川 うん。日本だともう独禁法できてから,民間人とか,民間企業が裁判起こしたというのは,20何件ぐらいしかないけど,アメリカは場合によったら年間1万件ぐらいバーッと出ますんでね。これは,お役所に怒られるよりも,刑罰化されるよりそっちのほうが怖いかな,独禁法違反したってなると会社潰れちゃいますんでね。刑罰というのは,刑務所に行って帰ってくればいいわけやから,会社としては何年か我慢して評判回復待てばいいわけですけど,損害賠償が続々と出てくるというのは怖いでしょうね。むしろそっちのほうが経営としては。