ブックタイトルkouchirouso_114_20180329

概要

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46 高知論叢　第114号これに対して，日本では，敗戦直後から人口ボーナスが発現して，一度は低下しつつも，1990年代初頭まで続いている様子がわかる。この変動はもっぱら戦後のベビーブームとそれに続く第２次ベビーブームによるものである。日本の場合，1950年から生産年齢指数が上昇し始め，一旦は低下するものの，1990年頃にそのピークを迎えている。同指数は1960年代の半ばから2005年頃までの50年近くに渡ってその値は２を超えている点が注目される。このように，イギリスやドイツと比較すると日本の人口ボーナスの時期は戦争のない平時に到来しており，しかも，その期間が長い。言い換えれば，日本の人口ボーナスはその大きさにおいて，イギリスやドイツをはるかに凌ぎ，また，その効果を発揮し易いタイミングで発生したのである。この点は，東アジアの各国にも共通している。図５には日本に加えて，台湾，韓国それに中国を加えた生産年齢人口指数のグラフを示している。台湾，韓国とも人口ボーナスは1965年頃に始まり，2015年頃に終点を迎える。その期間はおよそ50年となる（中国は発現の時期がやや早いものの，その期間はやはり約50年である）。しかも，人口ボーナスの終点付近では，生産年齢人口指標の値は３に近い水準となっており，これらの経済圏の人口ボーナスは日本をも凌ぐ規模となっている。また，この指標の動きがいかにダイナミックなものであったかは，戦後の欧米各国の生産年齢人口指標の動き（図６）と比較すると容易に確認できる。図６で生産年齢人口指数が２を超えているのはドイツだけである。また，このドイツでも指数の値が２を超える期間は15年程度に過ぎない。これに対して，図５に示した北東アジア各国ではすべての国の数値が２を上回っており，その期間は40年以上に及び両者の差は歴然としている。以上のように，北東アジアの人口ボーナスは欧州が経験したことない大きさとなっている。人口ボーナスによる大量の労働投入はKrugman（1994）の指摘する資源投入主導の経済成長をけん引するとともに，東アジアでの人口ボーナス論を生み出す基盤となったのである。東アジアでこれだけの人口ボーナスがもたらされた要因のひとつは，人口転換の期間が欧州に比較して短かったことがあげられる。すでに日本とイギリ