ブックタイトルkouchirouso_114_20180329

概要

kouchirouso_114_20180329

住民による住民のためのビジネスの必要性 93フ２名，移動販売担当２名と，スーパーのレジ担当が４名（午前･午後のシフト制），加えてNPO 理事長がスーパーの朝の準備と夜の会計処理を担当している。現在の事務局長は山口市の取り組みである「阿東地域づくり協議会」の事務局長も兼任しており，NPO に事務局長が常駐していなくてもNPO の事業や仕事が回るような体制づくりをすすめている。（3）交流拠点を立ち上げることになった経緯交流拠点を構え，NPO として運営するようになった経緯は，2010年２月に地福地区内唯一のスーパー（JA の運営するA コープ）が撤退したことにさかのぼる16。スーパーの撤退によって地福地区で生活するための生活条件の不備・不足が地域課題として浮き彫りになったためである。同年９月には地域住民へのアンケートを実施し，11月に地福地域づくり協議会を中心に店舗問題につい16 交流拠点を立ち上げることになった経緯については，特に断りのない限り，2017年12月８日に行ったヒアリング調査およびNPO 提供資料に基づいて， 筆者が再構成してまとめている。地福地域づくり協議会地福自治会連合会地福婦人会地福恵美寿会（老人クラブ）地福ほほえみの郷運営協議会（NPOほほえみの郷トイトイ）個人団体地域の意志決定機関地域の意志実現機関実動部隊事務局（出所）NPO ｢ほほえみの郷トイトイ｣提供資料図１　組織体制のイメージ