高知大学人文社会科学部（仮称）2016年（平成28年）
※内容は予定であり、変更があり得ます。
１．表紙
２．4つの特徴
３．1学科3コース15プログラム
４．中面
５．改組申請中
お問い合わせ先
高知大学人文学部
TEL 088-844-8172
FAX 088-844-8354
E-mail gg01@kochi-u.ac.jp
お知らせの最近のブログ記事
◆人間文化学科
・人間基礎論コース：2/10（火）9：00～（
・地域変動論コース：2/15（日）13：00～（
・言語表象論コース：2/17（火）10：20～（共通教育棟2号館212番教室）
◆国際社会コミュニケーション学科
・ゼミごとに実施（詳細PDF）
◆社会経済学科卒論報告会
・2/8（日）10：00～
共通教育3号館（321、322、323、324、331、332、333、
GLOBAL RESTAURANT IN KOCHIの開催について
高知大学人文学部と高知県立大学文化学部で学ぶ留学生が各国の料
手作りします。様々な料理を試食しながら、大学・
際交流の輪を広げましょう。
参加費無料、事前の申込は不要で、留学生のほか、
る方など、どなたでもご参加いただけます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
日時：平成27年1月25日（日）１０時３０分 ～ 料理がなくなるまで
＊小雨決行
場所：日曜市（
※ 『日曜市地図』をご覧ください
（料理がなくなった時点でイベントを終了しますので、
ポスター
平成26年度第2回高知大学人文学部保護者向け就職活動説明会
「就職活動の基礎知識」の開催について
日時：平成26年10月11日（土）13時00分～18時00分
場所：高知大学朝倉キャンパス共通教育棟２号館212番教室 ほか
対象：主に人文学部１・２・３年生の保護者、人文社会科学専攻
１年生の保護者
受付：共通教育棟２号館１階212番教室前
※ 保護者の皆様にご案内の文書をお送りさせていただきます。
照会・連絡先：高知大学人文事務室
TEL 088-844-8169 ／ 844-8172
FAX 088－844－8354
E-mail gg01@kochi-u.ac.jp
人文社会科学部門『持続可能性』と地域・交流プロジェクト講演会
人文社会科学部門「『持続可能性』と地域・交流」
山下正寿さん（幡多高校生ゼミナール顧問・
事務局長）を招いて講演会を開催します。
ビキニ環礁での水爆実験によってマグロ漁船員が「死の灰」
第五福竜丸事件から今年で60年。今年の夏は、
タリーが放映される等、
ています。こうした被曝の問題に最も精力的に取り組み、
め各地のマグロ漁船員の調査を長年続けてこられたのが、
今回の講演は、当時米統治下であった沖縄ならびに3.
態調査を踏まえ、消せない被爆の事実を伝えるものです。
教職員・学生・一般の方、どなたでもお気軽にご参加下さい。
し込みは必要ありません。お誘い合わせの上、
ちしております。
日時：平成26年9月27日（土）13：30～16：00
場所：朝倉キャンパス人文学部棟５Ｆ 第1会議室
演題：ビキニ事件から沖縄・福島を考える
講師：山下正寿さん
＊資料代500円（大学生以下無料）
問い合わせ先：
人文社会科学系人文社会科学部門 岩佐和幸
E-mail ： kiwasa●kochi-u.ac.jp
（送信の際は“●”を“@（半角）”
2014オープンキャンパスの詳細情報
2014年8月2日（土）開催
◆国際社会コミュニケーション学科ミニゼミについて
◎メール事前申込み締切を8月1日（金）午前中とさせていただきます。
◎メール事前申込み締切後、定員20名に満たないミニゼミクラスの
参加受付につきましては、ミニゼミを行う各教室にて当日10時より受付けます。
◆社会経済学科ミニゼミについて
◎メール事前申込み締切を8月1日（金）午前中とさせていただきます。
◎メール事前申込み締切後、定員20名に満たないミニゼミクラスの
参加受付につきましては、ミニゼミを行う各教室にて当日10時より受付けます。
場所： 高知大学朝倉キャンパス
〒780-8520 高知市曙町2丁目5-1 電話：088-844-8172
詳細リーフレット
この度、ハーバード大学ロースクール教授のマーク・
ご講演頂けることになりました。
どなたでもご参加できます。ご来場をお待ちしております。
1. 日時：2014年7月22日 （火）15:00~16:30
2. 場所：高知大学 朝倉キャンパス 人文学部棟5階 第1会議室
3. 講演者：Prof. J. Mark Ramseyer （
http://www.law.harvard.edu/
4. タイトル："Social Capital and the Formal Legal System:
Evidence fromPrefecture-Level Data in Japan".
5. 論文要旨：Verifiable proxies for social capital potentially
provide anempirically tractable way to identify environments
where social norms both constrain behavior and substitute for
judicial enforcement. Using regression and factor analysis
with Japanese prefecture-level data, I explore several aspects
of this possibility. First, I find that people in prefectures
with high levels of social capital more readily comply with a
wide range of low-level legal mandates. Second, reflecting
the fact that social norms need not point toward government-
approved ends, taxpayers in high social-capital prefectures
(particularly in the agricultural sector) are more -- not less
-- likely to evade taxes.
Third, conditional on levels of economic welfare, I find
that: (a) firms in prefectures with low levels of social capital
are more likely to default on their contracts; (b) residents in
low social-capital prefectures are more likely to litigate;
(c) creditors of distressed debtors in low social-capital
prefectures are more likely to petition a court for enforcement
orders, and (d) distressed debtors in low social-capital
prefectures are more likely to file in court for bankruptcy protection.
（報告は日本語で行なわれます）
お問い合わせ先：088-844-8172（高知大学人文学部）
平成２６年６月１８日開催の第４４７回人文学部教授会において、以下の声明が承認されましたのでご報告します。
高知大学人文学部教授会声明
「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」に反対します
We declare our opposition to the Amendment of the Education Act and the Act of National University Corporations
平成２６年６月１８日 人文学部長 吉尾 寛
【日本語】
高知大学人文学部教授会声明
「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」
に反対します
政府は、現在開会中の第186回国会に「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」を提出し、会期中の成立を目指しています。私たちは、今回の法改正によって「大学のかたち」が変質し、大学の自治ならびに学問の自由が危機に陥るのではないかという重大な危惧を抱き、この声明を発するものです。
そもそも、今回の法改正の趣旨は、「ガバナンス改革の促進」、つまり、大学運営において学長がリーダーシップを発揮しやすい環境を整備することにあるとされています。その実態は、学長の権限強化の一環として学長補佐体制を強化する一方、これまで「重要な事項を審議する」 と規定されてきた教授会の権限を、学生の入学・卒業・課程の修了や学位の授与といった教育・研究領域に縮小・制限し、学長の求めに応じて「意見を述べる」諮問機関的な役割へと変更しようとするものです 。また、国立大学法人の学長選考については「学長選考会議が定める基準により」の文言が追加され 、経営協議会については学外委員比率を過半数にする規定が盛り込まれる等 、学長選考や大学運営のあり方をも大きく変更しようとしています。
今回の法改正は、中央教育審議会大学分科会『大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）』（2014年２月12日）で示されたように、グローバル化やイノベーション創出の視点を踏まえて大学の機能強化を図るためであるとして、学長のリーダーシップによって予算・定員等の資源再配分や学部再編等を進めることが念頭に置かれています。確かに、こうした法改正によって、学長が学内権力を一手に握り、学長のトップダウン体制が制度的に保障されることになるのは間違いありません。一見すると、スピード感のある効率的な大学運営が実現できるように見えます。しかし、その反面、現場の教員で構成される教授会の権限は剥奪・縮小され、教育・研究の現場に即した大学運営（大学の自治）が損なわれるのは必至です。と同時に、学長の選出方法も、学長選考会議が主体となって決定権を握り、教職員の総意を示す学内意向投票が軽視・廃止されたり、運営面で、学長が恣意的に選んだ学外委員が経営協議会の多数派を占めることも想定されます。こうした「暴走」を防ぐチェック機能も、監事の役割を除けば、法案の中では一切想定されていません。
果たして、今回の法改正は、大学を、どのような方向に進めていこうとしているのでしょうか。学長への権力集中とは裏腹に、教職員や学生は大学運営の意思決定から完全に疎外され、学長による学部長指名を通じて学長のトップダウン体制が末端まで浸透することになるでしょう。そして、なんのチェックも受けないトップダウン体制が、簡単に「専制」「独裁」に堕するのは、歴史の教えるところです。さらに、国際競争力強化を掲げて無定見で中身のない大学改革と大学間競争の中で、大学の教育・研究が学長のリーダーシップをテコに一時的な「国策」に翻弄される恐れも考えられます。個々の教員は、一方的な評価を通じて競争・選別を強いられ、「国策」の名の下に短期的な判断によって「無用」とみなされた教育・研究は、スクラップ対象となっていくことすら予想されます。学内権威主義が確立し、教員・職員・学生という大学構成員による自治の制度的解体が進めば、教員の自由で創造的な教育・研究は萎縮することになり、学生の主体的な学びや成長は阻害されることになるでしょう。
このような流れは、学問や人類・社会の発展を危機的な事態に陥れることにはならないでしょうか。大学の自治や学問の自由は、戦前の国家権力による介入・弾圧という苦い経験から導き出された教訓ではなかったでしょうか 。また、3.11東日本大震災・福島原発事故を経て、国策への奉仕の危うさと学問の自由の大切さが、改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。
私たちは、人文科学・社会科学の視座から、人間や社会に密着した教育・研究に日々取り組んでいます。その際の出発点は、人間存在や人間が形成する社会の多様性を評価し、それぞれの固有の価値を認めるところにあります。もちろん、学生も多様であり、彼らは日々成長を遂げていきます。個性的で成長著しい学生と日々関わりあっていくためには、個々の学生の目線に立ったきめ細かな教育を実践していくことが大切であり、それによって多くの学生が社会に対して主体的に貢献しようと志すようになります。
その意味で、大学運営は、教育・研究の自律性と下からの積み重ねが不可欠です。そして、そのあり方を実際に即して検討・改善する場が教授会であり、その議論を保障するものこそ、憲法23条に保障された「学問の自由」と「大学の自治」であります。未来に向けて自ら舵を切る大学改革について、私たちは決して怠るものではありません。しかし、学長に権限を集中し、一元的価値観に基づいて上からの改革を推し進めていけば、教育現場において真の意味での改革を実現することはできないのではないでしょうか。
本来、大学とは、国策奉仕や職業訓練のためだけに存在するのではなく、人類や社会の自由で多様な発展を支えることを使命としています。そして、そのことが同時に、長期的には共同体の繁栄や共同体メンバーの幸福につながることは、上で述べたとおりです。そうであるからこそ、大学は、多様な構成員が自由で創造的な教育・研究を営み、それを土台に構成員同士の民主的な討議の中で運営される知的共同体として形成されてきたのです。学長によるトップダウンではなく、教職員や学生も含めた大学構成員の総意に基づく大学の自治は、学問の自由にとっても、さらには人類や社会の発展のためにも、不可欠な制度的条件であるといえます。
以上の理由より、私たち高知大学人文学部教授会は、大学の自治ならびに学問の自由、さらには人類や社会の発展を侵害しかねない今回の法改正に対して強く反対するとともに、国会において徹底審議の上で廃案とすることを強く要求します。そして、私たちの声明に対して、大学人のみならず、学生や市民をはじめとする多くの人々が賛同されることを、強く訴えます。
2014年６月18日
第447回 高知大学人文学部教授会決議
1 学校教育法第93条。
2 学校教育法改正案第93条。
3 国立大学法人法改正案第12条第７項。
4 国立大学法人法改正案第20条第３項、同第27条第３項。
5 例えば、沢柳事件や滝川事件の例が挙げられます。
前者は、1912年に京都帝国大学総長の沢柳政太郎が大学改革を理由に7名の教授を専断で辞職させたところ、同大学の法科大学（法学部）の教員約40名が辞表を提出して抗議した事件です。この結果、沢柳総長は辞職し、教授の任免について教授会の同意が必要であるというルールや教員による学長選考の仕組みが、全国の大学に広まりました。
後者は1933年、その思想が反国家的であるという理由で、京都帝国大学法学部教授であった刑法学者の滝川幸辰に対して文部大臣が休職処分を下したところ、それに抗議して法学部の全教員が辞表を提出し、結局、滝川を含む複数の教員が辞職に追い込まれた事件です。
【English version】
A Declaration against the Amendment of the Education Act
and the Act of National University Corporations
Faculty of Humanities and Economics, Kochi University
The Japanese Government is currently on track to pass an amendment to the Education Act and the Act of National University Corporations during the 186th Diet session, which is now in progress. We, the members of Kochi University's Faculty of Humanities and Economics, protest against this bill, having taken it into serious consideration and believing that this amendment will fundamentally and negatively change the 'organization of the university' and violate the autonomy and academic freedom of universities.
The purpose of the amendment is purported to be 'the governance reform of universities', that is to say, to arrange suitable conditions for university presidents to better demonstrate their leadership. This reform, however, is actually meant to limit the authority of faculty bodies and to downscale them into consultative bodies for university presidents. Faculty bodies, for which rights have been stipulated to 'discuss important matters' (including personnel matters and budgets), will merely be asked to 'make comments' at their presidents' request, and be concerned primarily with educational matters such as the conferment of degrees and curriculum issues. In addition, the government also plans to amend the Act of National University Corporations, which will drastically change university administrations as well as election systems for university presidents. In the article concerning selection of university presidents, a new regulation will be added so as to make the selection 'under the rule decided by a president screening committee' ; and regarding the composition of the management council at universities, the new provision stipulates that the number of external committee members should constitute a majority. These modifications will change the way that university presidents are selected as well as university management and administration.
According to the report from the Higher Education Unit of the Central Council for Education on 'the Promotion of Governance Reform in Universities' (published
1 Article 93 of the Education Act.
2 The draft revision of Article 93.
3 Article 12, Section 7 of the draft revision of the National University Corporation Act
4 Article 20, Section 3 and Article 27, Section 3 of the draft revision of the National UniversityCorporation Act
February 12th, 2014), the proposed revision is part of their scheme to strengthen the functions of universities with the intention of making them more globalized and to foster innovation. They try to strengthen the leadership of university presidents so as to unilaterally decide the allocation of resources such as budgets or the number of staff. The amendment will indeed guarantee the presidents' leadership and a top-down style of management will be systematically secured. This will create the impression that university administrations will become more efficient. However, this will not only breach the rights of faculty bodies which consist of all academic staff, but also ruin the system of self-government at universities, which enables the everyday management decisions at institutions of research and education.
In addition, there is the possibility that the proposed amendment may disrespect or even repeal the right to vote among faculty members to elect their presidents by giving the 'president screening committee' the right to make the final decision. There is also the danger that the president might gain stronger decision-making authority through the arbitrary appointments of external committee members and that these members might form a majority of the management council. Under such circumstances, and because such risks are not considered in the reform bill, university presidents might perform 'ultra vires acts', but no risk-averse measures are in place except for having auditor-secretaries.
In what direction will our universities be taken under this revision? With all power in universities centralized in the presidents' hands, academic staff and students will be increasingly isolated from the decision-making process. Top-down control will pervade everywhere through the use of presidents' power to appoint faculty deans. History has shown that such top-down control, without a regulatory system to act as a check, can easily fall into autocracy or dictatorship. Moreover, in the midst of greater competition among universities for better evaluation in the name of 'reform' and 'innovation', which nominally tries to enhance international competitiveness but in truth is lacking in both aims and content, research and education at universities may be at the mercy of shifting 'state policies'. All academic staff will be forced to compete with each other or be ranked according to unreliable evaluations, and those research/education topics that are not assessed as 'useful' by short-term decision making may be discarded and devalued like scrap metal. Authoritarianism in universities and dissolution of self-government of faculty bodies, which are formed by academic staff, administrative staff, and students, will not only discourage academic staff from conducting liberal and creative research/education but also inhibit students from self-regulated independent study.
Isn't this tendency going to further cause a crisis in academia and limit the development of human beings and societies? Wasn't the autonomy of universities and academic freedom established out of reflections on the bitter experience of intervention and suppression by state power before World War II? Didn't our
5 There have been incidents in the past where universities in Japan were suppressed by the state power, includ
experience of the 3.11 East Japan Earthquake disaster and the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant highlight anew the danger in carrying out research that is directly linked to state service and the importance of academic freedom?
We conduct research and education that is directly linked to human beings and societies from the perspective of humanities and social sciences. The premise of our study is based on the recognition and appreciation that human beings and the societies in which they live are diverse and that they have innate value. The student body also represents this diversity, which is nurtured through the university experience. In order to support students who have diverse ways of thinking and to help them make steady progress in their intellectual development, it is important to provide a meticulous style of education whereby they will aspire to serve society in the future.
For these reasons, university administrations must secure autonomy in research and education, and must continue to strengthen the foundation from the bottom up. Faculty bodies have been playing the role of nurturing such an administration in the context of the actual situation and trying to improve it. 'Academic freedom' and 'autonomy of universities' are guaranteed under the 23rd article of the Constitution. We are not reluctant to participate in university reform for the future if we have a navigating role. But if all authority is limited to presidents and top-down reform is going to be carried out under a single standard of values, we cannot realize meaningful reform in the research/education interface.
Universities do not exist only for state service or job training but primarily have the mission to contribute unfetteredly to the wide-ranging development of humankind and society. As discussed above, such contribution will bring prosperity to our communities as well as ensuring the welfare of our community members. In order to accomplish this, universities have been fostering intellectual communities, in which academic staff with wide-ranging backgrounds conduct creative research and education, and discuss important matters in a democratic atmosphere. It is not the
power, including the 'Sawayanagi incident' (1912) and the 'Takigawa incident' (1933). The Sawayanagi incident was an internal conflict that occurred at Kyoto Imperial University (now Kyoto University). When Masataro Sawayanagi, the university president at the time, made an arbitrary decision to fire seven professors for the sake of university reform, all the members at the Faculty of Law (40 members) submitted their resignation in protest. Eventually the president was relieved of his post and this incident paved the way for establishing the system for democratic selection of university presidents and the system to require agreement from faculty bodies in the case of appointments and dismissals of faculty members at all universities in Japan. In the 'Takigawa incident', Yukitoki Takigawa, a law professor at Kyoto Imperial University, was suspended from teaching by the Education Minister for lecturing on anti-national legal ideas. Although all the faculty members expressed their opposition by submitting their resignation, the Ministry of Education suppressed the movement by firing Takigawa and several other professors.
For all these reasons, we, the members of the Faculty of Humanities and Economics at Kochi University, strongly object to the proposed revision bill, which will potentially hinder the development of humankind and society. We strongly request that the government hold a thorough debate on the bill at the current session of the Diet in the hopes of ultimately abandoning this revision. We also respectfully ask students and citizens to show their support for this petition.
June 18th, 2014
高知大学人文学部教授会声明 (English version）（ＰＤＦ）
平成26年度第1回高知大学人文学部保護者向け就職活動説明会
「就職活動の基礎知識」の開催について
日時：平成26年7月19日（土）13時00分～18時00分
場所：高知大学朝倉キャンパス共通教育棟２号館221番教室 ほか
対象：主に人文学部１・２・３年生の保護者、人文社会科学専攻
１年生の保護者
受付：共通教育棟２号館２階221番教室前
※ 保護者の皆様にご案内の文書をお送りさせていただきます。
照会・連絡先：高知大学人文事務室
TEL 088-844-8169 ／ 844-8172
FAX 088－844－8354
E-mail gg01@kochi-u.ac.jp
海外に興味のある学生やはじめて海外渡航する学生を対象に、下記の とおり説明会を開催します。
海外でのリスクマネジメント、協定校への 留学に関する知識や留意点などについても説明、相談を行います。
今すぐではなくても協定校への留学、授業としての海外実習、私費 留学、ワーキングホリデー等を考えている学生はぜひご参加ください。
学部不問！疑問・不安をココで解消しましょう！
なお、資料準備の都合上、参加希望者は6/19（木）までに人文事務室 （人文学部棟1階）、学務課人文学部教務係（学生サービスセンター2階） または国際交流課国際連携係（東門すぐ国際連携推進センター）まで参加 の申し込みをしてください（当日参加も可能）。 メール・電話でも受け付けます。
記
日時：2014年6月25日（水）13時10分-15時30分
場所：朝倉キャンパス 共通教育棟3号館 325教室
プログラム：
第1部 13時10分-14時40分
「はじめての海外渡航」
講師： 服部 誠（海外留学生安全対策協議会（JCSOS）理事）
講演内容：海外保険の重要性＊クレジットカードの使い方＊
危機的状況への対処法＊外国における自己責任の考え方＊
海外で日本人学生が陥りやすい身体的・精神的疾患
第2部 14時50分-15時30分
「協定校への留学について」 国際連携推進センター
留学に関する知識や留意点等
交換留学に関する相談
お問い合わせ
＜第1部＞
人文学部国際社会コミュニケーション学科 中西
nakanishi@kochi-u.ac.jp
総務部総務課人文事務室 横山 088-888-8012
gg01@kochi-u.ac.jp
＜第2部＞
研究国際部国際交流課国際連携係 山本・西本 088-844-8683
kr03@kochi-u.ac.jp
海外渡航・留学に関する説明会（6/25開催）について
