2020年度より、高知大学人文社会科学専攻では、進学後の集大成である修士論文作成に結びつく取り組みの一環として、新たに「プロジェクト研究」を導入することになりました。
「プロジェクト研究」とは、大学院生が複数教員による共同研究グループに参画しながら実践的な研究指導を受け、修論を作成するというものです。従来は、志願者が入学前に研究テーマを掲げて入試に臨み、合格・進学後は、「特別研究」という授業において、指導教員によるマンツーマン指導を受ける形をとってきました。それに対して、この「プロジェクト研究」は、予め志願者に掲示した研究テーマの中から希望の研究プロジェクト・テーマを明示的に選択する形で入試に臨み、合格・進学後は、このプロジェクトに参画することで自身の研究計画を策定し、プロジェクト参加教員の指導を受ける形となります。
本研究の目的は、現代のグローバル社会において「自治 governance/self-government」の理念が直面する問題とそれが持つ可能性について、分野横断的かつ具体的な地域にフォーカスしつつ探求することにある。経済のグローバル化と国家主権の強大化が同時に進行する現在、自治とは何を意味するか、そこにどのような望ましさがありうるか。また現実の地域社会において自治はどのような困難や課題に直面しているか、そうした困難の中で自治はいかにして可能となるのか。
これらの課題について、社会思想史、経済学、文化人類学、文学、言語学等からアプローチし、高知を中心とする諸地域でのフィールドワークおよび諸地域間の比較研究から、自治の持つ可能性を探求することを最終目標とする。
森直人◎、岩佐光広、岩佐和幸、古閑恭子、中西三紀
2019 年4 月より，外国人労働力の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格（特定技能）が設けられ，2027 年には外国人技能実習制度から育成就労制度への転換が予定される等，外国人労働者の受け入れは新たなフェーズに入った。日本全国で労働力の急激な減少は深刻であるが，とくに高知県のように高齢化が先行し労働力確保の困難に直面している地方では，外国人労働者が特定の地域産業には欠かせない存在となりつつあり，自治体レベルでも受け入れ促進に向けた取組が進められている。
その一方，労働者の視点から捉えると，賃金を含む労働条件の水準が低く，人権上多くの課題を抱えているケースも依然存在している。また，地域における日本語教育環境が不備のままであるケースも多く，生活面での課題も複雑化しつつある。さらに，近年では排外主義的な風潮も強まりつつあり，多文化共生に向けた取組は急務であるといえよう。
本プロジェクトの目的は，①高知を中心とする地方の現場を対象に，外国人労働者の受け入れ実態と改善策を明らかにすること，②外国人労働者を地域住民として位置づけ，共生社会に向けたデザインを構築すること，③多文化共生社会の創生に必要な中核的な担い手について，大学を拠点に地域で連携するしくみを研究・試行することである。
岩佐和幸◎，岡田健一郎，西島文香，的場竜一、渡辺裕美
