高知大学人文社会科学部
高知大学経済学会
The Economic Society of Kochi University
高知論叢 社会科学 Kochi Ronso (ISSN 0388-8886)
第68号～第77号（2000年～2003年 発行）
高知論叢 第77号（2003.7）
論 説
- 頭川 博
生産条件の所有と生産様式
1-25 - 田村 安興
明治憲法の理念と主権論争
27-67
研究ノート
翻 訳
- 蕭 紅燕
費孝通著「個人・集団・社会」 ―学術分野でのあゆみを顧みて―
109-137
高知論叢 第76号（2003.3）
論 説
- 田村 安興
皇国史観の表層と基底 ―イデオロギーの連鎖をめぐって―
31-72 - 根小田 渡
バイオセーフティ議定書とアメリカの政策
73-101 - 大石 達良
日本製造業企業による研究開発現地法人の設立状況
103-132 - 田中 きよむ , 包 敏
中国都市部における高齢者福祉事業の動向と展望―蘇州・上海市の福祉施設を事例として―
133-162 - 岩田 裕
移行期におけるチェコ共和国の環境政策と環境保全実績
163-200 - 中川 香代
地域企業のIT化の実態と課題 ―高知県の企業調査を中心に―
201-218 - 岡田 尚三
ニジェゴロド州における農業改革と現況
219-250 - 平沢 照雄
昭和恐慌と「1930年代統制」 ―統制政策登場の歴史的背景―
251-285 - 藤田 和子
Restructuring of Japanese Manufacturing Industries Accelerated in East and Southeast Asia
287-298 - 友野 哲彦
柏島周辺海域におけるレクリエーション機能の貨幣評価 ―ゾーン・トラベルコスト法の適用―
299-324 - 井手 啓二
21世紀初頭の中国経済と東アジア
325-342
研究ノート
- 保坂 哲郎
D. シュワイカートの経済民主主義モデルに関する考察
343-356
翻 訳
- 蕭 紅燕
郷土社会の中国 費 孝通
357-404
高知論叢 第75号（2002.11）
論 説
- 村瀬 儀祐
歴史的パースペクティブにおける包括利益計算書
1-24 - 田村 安興
壬午・甲申事変と民権派の役割
25-42 - 大石 達良
日本製造業企業による地域統括現地法人設立の現状
43-73 - 飯國 芳明
「空間創出型放牧」の展開と課題
75-103 - 田中 きよむ
自閉症・強度行動障害対応型の知的障害児・者更生施設の事例研究 ―Amartya Senの福祉理論に寄せて―
105-166 - 紀国 正典
国際公共性と国際公共性諸学説（下） ―国際金融システムの規範的方法の検討⑵―
167-231
判例研究
- 稲田 朗子
不退去罪の成立を否定した事例
233-249
翻 訳
- 蕭 紅燕
中国における人の研究
251-261
高知論叢 第74号（2002.7）
論 説
- 田村 安興
自由民権派の対外観 ― 国権論とアジア観を中心にして―
1-49 - 頭川 博
社会的分業と工場内分業 ― アダム・スミスによる二つの私有の混同―
51-76 - 大石 達良
日本製造業企業の欧州現地法人の調達活動
77-107 - 石井 章
メキシコ 新自由主義のもとでの土地制度の改革とエヒードの変容
109-134 - 保坂 哲郎
ロシア連邦における予算連邦主義発展プログラム
135-152 - 佐野 健太郎
1990年代後半の国際資本移動⑵ ― ABN アムロ北米ファンドの検討―
153-209 - 紀国 正典
国際公共性と国際公共性諸学説（中） ― 国際金融システムの規模的方法の検討⑵―
211-259 - 岡本 智英子
新株発行の無効事由と不存在事由
261-278
翻 訳
- 蕭 紅燕
賀州八歩鎮の打醮儀礼について 徐桂蘭 徐傑舜
279-291
高知論叢 第73号（2002.3）
論 説
- 田中 康一
企業本社機能立地と都市機能との関係に関する一考察 ―わが国製造業大企業100社に関する実証的分析より（3）―
17-45 - 西野 勉
「資本制（家）的生産＝取得様式」の「否定」として 「個人的所有」の「再建」・「社会的所有への転化」 ―1970年代論争の成果と問題点の再整理・確認にもとづく透明な理解へ―
47-87 - 田村 安興 , 森本 香代
『寺川郷談』（松岡本）の一研究
89-107 - 芳野 俊郎
地域商業の現状と振興策の課題 ―地域貢献型起業事例から学びつつ
109-165 - 飯國 芳明
三瓶牧野を支える倫理の転換
167-196 - 大石 達良
日本製造業企業の欧州現地法人の販売活動 ―現地国内販売と欧州域内販売―
197-231 - 古結 昭和
不良債権の処理とは何か
233-249 - 田中 きよむ
成年後見・地域福祉権利擁護制度をめぐる動向と意識 ―高知県の場合―
251-292 - 天羽 康夫
ロバート・ウォーレスとデイヴィド・ヒューム ―スコットランド啓蒙における古代近代論争
293-324 - 小山 洋司
南東欧安定化の前提としての経済復興 ―マケドニアの場合―
325-352 - 稲葉 和夫
1990年代の日本企業の海外事業活動による貿易効果
353-374 - 紀国 正典
国際公共性と国際公共性諸学説（上） ―国際金融システムの規範的方法の検討（2）―
375-395 - 菊本 義治
医療産業の経済効果 ―「神戸医療産業都市」の検討
397-409
研究ノート
- 保坂 哲郎
21世紀初頭プーチン政権経済政策の特徴
411-425
高知論叢 第72号（2001.11）
論 説
- 田中 康一
企業本社機能立地と都市機能との関係に関する一考察 ―わが国製造業大企業100社に関する実証的分析より（2）―
1-31 - 岩田 裕
ドイツにおける鉄道資金調達スキームと地域の公共交通の復権（その１） ―ドイツの若干の都市の実態調査を基にして―
33-64 - 飯國 芳明
エコ化（Ökologisierung）：スイス農政の底流
65-83 - 保坂 哲郎
ロシア連邦の地方財政支援基金について
85-105 - 児玉 剛史 , 新保 輝幸
仮説的トラベルコスト法（Hypothetical Travel Cost Method）によるレクリエーションサイトの施設整備事業の経済評価
―金剛山「ちはや星と自然のミュージアム」を事例として―
107-128 - 佐野 健太郎
1990年代後半の国際資本移動（1） ―ABN アムロ北米ファンドの検討―
129-178 - 大石 達良
日本製造業企業の欧州現地法人活動の展開
179-223 - 三浦 大介
地方自治法244条「公の施設」に関する若干の解釈論
225-241 - 岡本 智英子
商法改正と資本概念の変容
243-263 - 稲田 朗子
高知県における「患者の権利」の現在状況
265-286
高知論叢 第70号（2001.3）
論 説
- 頭川 博
資本と機械 ―道具と機械の社会的区別―
1-19 - 岡村 和明
日本におけるコーホート・サイズ効果：再論 ―産業別データによる検証―
21-45 - 田中 きよむ
介護保険サービス利用者の行動と意識 ―高知市在宅利用者実態調査から―
47-96 - 小林 成光
米国におけるグリーンメールの法規制（６・完）
97-103
研究ノート
- 紀国 正典
金融コングロマリット ―OECDの研究成果の検討―
105-141
高知論叢 第69号（2000.11）
論 説
- 田中 康一
企業本社機能の立地メカニズムに関する一考察 ―理論的分析―
1-48 - 友野 哲彦
漁業集落における産業の変容と課題 ―高知県柏島を事例に―
49-70 - 三浦 大介
公物管理と財産管理 ―海の管理を素材として―
71-96 - 伊丹 清
アメリカ金融商品会計における公正価値概念導入の意味
97-105 - 岩佐 和幸 , 杉本, 大三
過疎山村集落における高齢化と住民生活の変容（2） ―京都府三和町を事例に―
107-161
研究ノート
- 保坂 哲郎
90年代初期ロシア連邦財政支出の性格について
163-169
